所得税 引き落とし 日 2020。 【確定申告】還付金はいつ戻る?最短で受け取るには 2020年

住民税の計算方法と納付方法を徹底解説【2020年】 [税金] All About

所得税 引き落とし 日 2020

こんにちは。 税理士の高荷です。 今回は、2020年分以後の所得税について適用される予定の税制改正について解説します。 具体的には、次の8件の改正が予定されており、かなり大々的な改正になります。 給与所得控除の引き下げ• 公的年金等控除の引き下げ• 基礎控除の引き上げ• 扶養親族等の範囲の見直し• 配偶者特別控除の対象となる配偶者の範囲の見直し• 特定支出控除の対象となる特定支出の範囲の見直し• 青白申告特別控除の控除額と適用要件の見直し• 所得金額調整控除等の創設 この記事を読んで、一足先に2020年の税制改正に備えてください。 尚、今回解説する改正は「2020年分」の所得税から適用されます。 従って、2020年分の所得税は、2020年1月1日~12月31日の所得に対する所得税のことを指します。 ですから、「2020年分の所得税を、2021年の3月に確定申告する」というような使い方をします。 一般的に、所得税については「年分」を使用することが多いので、勘違いのないようにしてください。 今回の解説は、平成30年(2018年)12月11日現在の法令等に基づくものです。 また、2018年からの税制改正については、こちらの記事でまとめているので、参考にしてください。 さらに、平成31年度(2019年度)の税制改正大綱については、下記の記事でまとめています。 「給与所得控除」は、サラリーマン等の給与所得者における所得税の計算に用いられる計算要素です。 サラリーマンの所得税の計算は、一般的に次のような計算方法で行われます。 【サラリーマンの所得税の計算方法】• 収入金額(年収)- 給与所得控除額 = 給与所得控除後の金額(所得)• 給与所得控除後の金額(所得)- 所得控除の額の合計額 = 課税所得• 所得税 - = 納付する所得税 この計算方法の1番に出てくる「給与所得控除額」が、2020年分から改正されることになります。 上記の計算式を図示すると、このようなイメージになります。 【サラリーマンの所得税の計算方法のイメージ図】 現行の給与所得控除額は、次の表に掲げる内容により計算しています。 但し、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の計算表に関わらず、「所得税法 別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、給与所得の金額を求めます。 「」を使用することにより、給与所得控除額を計算しなくても、給与所得の金額を直ぐに求めることができます。 この、現行の「給与所得控除」が、次のように改正されます。 給与所得控除額を一律10万円引き下げ• 給与等の収入金額の上限を850万円超に変更(現行は1,000万円)• 所得税は、2020年1月1日より改正予定• 個人住民税は、2021年度(2020年1月1日から12月31日の間に得た収入)より改正予定 上記のように、2020年分から給与所得控除の金額が減少します。 「給与所得控除」は、サラリーマンの税金を計算するうえでの「経費」に該当する部分です。 この改正は、税金の計算上の大事な要素である「経費」の部分が減額される改正になります。 尚、この改正がサラリーマンの税金の金額に与える影響については、下記の記事で解説しています。 年金受給者の公的年金等に係る雑所得及び所得税は、次の方法により計算します。 【公的年金等の所得税の計算方法】• 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額 = 公的年金等に係る雑所得• 公的年金等に係る雑所得 - 所得控除の額の合計額 = 課税所得• 所得税 - = この計算方法の1番に出てくる「公的年金等控除額」が、2020年分から改正されることになります。 尚、公的年金等とは、老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、恩給などのことです。 また、障害年金、遺族年金、母子年金は非課税のため上記の計算には含まれず、生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金などは「公的年金等」に該当しません。 サラリーマンの所得税の計算方法に似ていますが、基本的な仕組みは同じです。 年金受給者にとっての「経費」に相当するのが「公的年金等控除額」であり、この控除額の計算方法が改正されます。 上記の計算式を図示すると、このようなイメージになります。 【公的年金等受給者の所得税の計算方法のイメージ図】 現行の公的年金等控除額は、次に掲げる計算表の内容により計算します。 年齢は、その年分の12月31日現在の年齢 この「公的年金等控除額」が、2020年分より次のように改正されます。 公的年金等控除額を一律10万円引き下げ• 公的年金等に係るに係るが1,000万円を超え、2,000万円以下の場合• 20万円引き下げ• 公的年金等に係るに係る合計所得金額が2,000万円超の場合• 30万円引き下げ• 年齢は、その年分の12月31日現在の年齢• 所得税は、2020年1月1日より改正予定• 年齢は、その年分の12月31日現在の年齢• 所得税は、2020年1月1日より改正予定• 個人住民税は、2021年度(2020年1月1日から12月31日の間に得た収入)より改正予定 上記のように、2020年分から公的年金等控除額が減少します。 従って、改正の内容としては、サラリーマンの「給与所得控除」の改正と同じ仕組みになります。 尚、公的年金等に掛かる税金の仕組みや計算方法などは、下記の記事で詳しくまとめています。 先ほど掲載した、【サラリーマンの所得税の計算方法】と【公的年金等の所得税の計算方法】を再度掲載するのでご覧ください。 【サラリーマンの所得税の計算方法】• 収入金額(年収)- 給与所得控除額 = 給与所得控除後の金額(所得)• 給与所得控除後の金額(所得)- 所得控除の額の合計額 = 課税所得• 所得税 - = 納付する所得税 【公的年金等の所得税の計算方法】• 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額 = 公的年金等に係る雑所得• 公的年金等に係る雑所得 - 所得控除の額の合計額 = 課税所得• 所得税 - = 納付する所得税 この2つの計算式の2番に出てくる「所得控除」の中に、「基礎控除」が含まれます。 基礎控除は、所得税の計算要素である「所得控除」の中の1種類です。 所得控除とは、確定申告や年末調整で税金の計算をするときに、所得から差し引くことができるもので、全部で14種類あります。 所得控除の種類 所得税の計算における所得控除は、以下の14種類です。 しかし、基礎控除には適用要件がなく、誰でも必ず適用することができ、誰でも同じ控除額になります。 現行の基礎控除の金額は、次のとおりです。 【現行の基礎控除の金額】• 合計所得金額が2,500万円超の人は、適用不可• 合計所得金額が2,400万円超の人は、金額に応じて基礎控除額が減少• 基礎控除額を一律10万円引き上げ• 所得税は、2020年1月1日より改正予定• 個人住民税は、2021年度(2020年1月1日から12月31日の間に得た収入)より改正予定 上記のように、今まで一律だった基礎控除の金額が、所得の金額によって変動します。 そのため、サラリーマンと年金受給者については、「給与所得控除」と「公的年金等控除」に加えて、この「基礎控除」の改正も影響することになります。 尚、「給与所得控除」と「基礎控除」の改正が、サラリーマンの税金の金額に与える影響については、下記の記事で解説しています。 扶養親族等の見直しの内容は、下記に掲げる4点です。 扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下に引上げ(現行38万円)• 同一生計配偶者の合計所得金額要件を48万円以下に引上げ(現行38万円)• 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下に引上げ(現行65万円)• 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下に引上げ(現行85万円) この4点について、1番から順番に解説します。 扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下に引上げ まず、1番の扶養親族についてですが、現在の扶養親族の定義は、次のようになっています。 【現行の扶養親族の定義】 扶養親族とは、下記の要件を全て満たす親族の事を言います。 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または児童福祉法の規定による里子や老人福祉法の規定により市町村長から養護を委託された老人• 納税者と生計を一にしている• 合計所得金額が 38万円以下である(給与収入 103万円以下)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でない この扶養親族の定義が、次の内容に改正されます。 【2020年分からの扶養親族の定義】 扶養親族とは、下記の要件を全て満たす親族の事を言います。 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または児童福祉法の規定による里子や老人福祉法の規定により市町村長から養護を委託された老人• 納税者と生計を一にしている• 合計所得金額が 48万円以下である(給与収入 103万円以下)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でない 上記のように、合計所得金額が「38万円以下」から「48万円以下」に改正されます。 しかし、所得金額ではなく収入金額で見ると、前述した「給与所得控除」が10万円減額されるため、給与収入ベースでは「103万円」で変更がないことになります。 現行の扶養親族の所得金額(給与収入のみのケース)• 103万円 - 65万円 = 38万円• 2020年分からの扶養親族の所得金額(給与収入のみのケース)• 103万円 - 55万円 = 48万円 これは、公的年金等の受給者についても同じことが言えます。 同一生計配偶者の合計所得金額要件を48万円以下に引上げ 続いては、同一生計配偶者について見ていきます。 とは、次の要件を満たす配偶者を言います。 【現行の同一生計配偶者】• 合計所得金額が 38万円以下(給与収入 103万円以下)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと この同一生計配偶者の定義が、次の内容に改正されます。 【2020年分からの同一生計配偶者】• 生計を一にしていること• 合計所得金額が 48万円以下(給与収入 103万円以下)• 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと この同一生計配偶者の改正についても、先ほどの扶養親族の改正同様に「給与所得控除」及び「公的年金等控除」の改正にあわせて、所得の金額要件が変更になっています。 尚、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、所得税(住民税)のが受けられます。 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下に引上げ 現行の勤労学生の定義は次のようになっています。 【現行の勤労学生の定義】 勤労学生とは、次の3つの要件に該当する人を言います。 特定の学校の学生、生徒であること• 特定の学校とは、次のいずれかの学校になります。 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など• 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの• 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの• 給与所得など勤労による所得があること• 本人の勤労に基づいて得た所得のみが対象になります。 やなど、勤労に基づいていない所得は該当しません。 合計所得金額が 65万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること• 給与収入のみの場合は、年収 130万円以下になります。 勤労に基づく所得以外の所得とは、不動産やFX、株などで得た所得が該当します。 勤労学生の定義についても、次のとおりに改正されます。 【2020年分からの勤労学生の定義】 勤労学生とは、次の3つの要件に該当する人を言います。 特定の学校の学生、生徒であること• 特定の学校とは、次のいずれかの学校になります。 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など• 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの• 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの• 給与所得など勤労による所得があること• 本人の勤労に基づいて得た所得のみが対象になります。 配当所得やなど、勤労に基づいていない所得は該当しません。 合計所得金額が 75万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること• 給与収入のみの場合は、年収 130万円以下になります。 勤労に基づく所得以外の所得とは、不動産やFX、株などで得た所得が該当します。 合計所得金額が「65万円」から「75万円」に引き上げられていますが、やはり給与収入で見た場合には、変更がないことが分かります。 現行の勤労学生の所得金額(給与収入のみのケース)• 130万円 - 65万円 = 65万円• 2020年分からの勤労学生の所得金額(給与収入のみのケース)• 130万円 - 55万円 = 75万円 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下に引上げ 扶養親族等の範囲の見直しの最後は、源泉控除対象配偶者の合計所得金額の要件になります。 とは、次の要件を満たす配偶者のことを言います。 【現行の源泉控除対象配偶者の定義】• 源泉控除対象配偶者とは、次の2つの要件を満たす配偶者です。 源泉徴収票を受け取る人の所得金額が900万円以下• 給与収入のみの場合には、年収1,120万円以下• 源泉徴収票を受け取る人の配偶者の所得金額が 85万円以下• 給与収入のみの場合には、年収 150万円以下• 老人の源泉控除対象配偶者は、上記の要件を満たす70歳以上の配偶者になります。 上記の源泉控除対象配偶者の定義は、次のように改正されます。 【2020年分からの源泉控除対象配偶者の定義】• 源泉控除対象配偶者とは、次の2つの要件を満たす配偶者です。 源泉徴収票を受け取る人の所得金額が900万円以下• 源泉徴収票を受け取る人の配偶者の所得金額が 95万円以下• 給与収入のみの場合には、年収 150万円以下• 老人の源泉控除対象配偶者は、上記の要件を満たす70歳以上の配偶者になります。 源泉控除対象配偶者の改正も、前述した3つの改正の内容と同じ仕組みになっています。 つまり、「扶養親族等の範囲の見直し」に関する改正は、「給与所得控除」と「公的年金等控除」が改正されるために、併せて実施される改正であると言えます。 尚、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合、38万円の所得控除(または)を受けることができます。 給与所得控除と公的年金等控除が改正されることを受け、年収ベースではなく所得ベースでの改正になります。 現行のの対象となる配偶者の範囲と改正後の範囲をまとめると、次のとおりになります。 【配偶者特別控除の対象となる配偶者の範囲】 改正 所得金額 給与収入金額 現行 38万円超、123万円以下 103万円超、201. この改正は、特定支出の範囲に追加及び撤廃が加えられています。 【2020年分からの特定支出の範囲の追加・撤廃】• 追加項目• 勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出• 単身赴任者の帰宅旅費について、帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額• 撤廃項目• 単身赴任者の帰宅旅費について、1ヶ月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費対象外とする制限 尚、特定支出控除については、下記の記事でまとめているので参考にしてください。 青色申告特別控除を受けるためには、「」をへ提出し、その承認を受ける必要があります。 また、青色申告特別控除において、65万円の控除を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。 【青色申告特別控除で65万円の控除を受けるための要件】 青色申告特別控除で65万円の控除を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること• これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること• の記帳に基づいて作成した及びを確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること 尚、青色申告承認申請書を税務署へ提出し承認を受けた場合でも、上記の要件を満たさない場合には、65万円ではなく「10万円」の控除になります。 2020年の改正では、青色申告の最大のメリットである「65万円の控除額」が改正されます。 【2020年分からの青色申告特別控除】• 青色申告特別控除額が、65万円から「55万円」に引き下げられます。 但し、次のいずれかの要件を満たす場合には、「65万円」のまま据え置かれます。 その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、「電磁的記録の備付け及び保存」又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を行っていること(を受けている場合に限る)• この「所得金額調整控除等の創設」は、2020年より新たに創設される制度であり、次の2つの制度を柱とします。 【所得金額調整控除等の創設】• 給与所得控除後の給与等の金額(給与所得)及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する制度 この2つの制度が「所得金額調整控除等」であり、制度の内容について、もう少し詳しく解説したいと思います。 この制度の適用要件は、次に掲げる内容になります。 【適用要件】• に掲げる居住者が、次のいずれかに該当すること• 本人が特別障害者に該当する• 23歳未満の扶養親族を有する• 但し、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円とします。 2020年(令和2年)からの給与所得控除額である 1,950,000円を控除します。 給与収入が 1,000万円超なので「10,000,000円 - 8,500,000円」の 10%を控除します。 (所得金額調整控除)• これらを控除した「9,000,000円」が給与所得の金額になります。 因みに、所得金額調整控除を受けない場合には、給与所得控除額である 1,950,000円を控除した残額が給与所得の金額になります。 11,100,000円 - 1,950,000円 = 9,150,000円 尚、この制度は「」で適用することができるとされ、「年末調整に係る所得金額調整控除に規定する申告書」の提出が必要になる見込みです。 給与と公的年金等の合計所得から10万円控除後の残額を給与所得から控除 所得金額調整控除等の2つ目は、「給与所得控除後の給与等の金額(給与所得)及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する制度」です。 この制度は、給与所得と公的年金等に係る雑所得がある場合に適用できる所得金額調整控除等になります。 詳しい制度の内容は、次のとおりになります。 【制度の内容】• その年に、次の所得の金額がある居住者が対象• 給与所得控除後の給与等の金額(給与所得)• の金額• 次の金額の合計額が10万円を超える場合に適用される• 給与所得控除後の給与等の金額(給与所得)• 公的年金等に係る雑所得の金額• 次の金額の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除できる• 給与所得控除後の給与等の金額(給与所得)• 公的年金等に係る雑所得の金額• 但し、a. 及びb. ともに10万円を限度とする(合計額の最高20万円) 以上で、令和2年(2020年)分以後の所得税に適用される8つの改正についての解説を終わります。

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令和元年分確定申告(所得税、消費税等)の振替納付日

所得税 引き落とし 日 2020

所得税は5月15日、消費税は5月19日に延長 新型コロナウイルスの影響で、令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限が、2020年4月16日(木)まで延長されました。 これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納付日についても、それぞれの次のように延長されることになりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難と認められるときは、税務署に申請することにより、納税について猶予制度の適用を受けられます。 振替納税の手続方法 振替納税とは、納税者の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。 事前に、税務署や金融機関で手続きをしておけば、毎年自動で税金を引き落としてくれます。 振替納税を初めて利用するときは、2020年4月16日(木)までに所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関へ「」を提出しなければなりません。 預貯金口座振替依頼書は、国税庁HPからダウンロードするか、確定申告書等作成コーナーの納付手続きで作成します。 振替納税を利用したい税目、利用開始日、そして利用金融機関の情報を入力して次に進みます。 印刷する帳票に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」があるのを確認して、印刷に進みます。 あとは、印刷した依頼書に金融機関の届出印を押して、税務署又は金融機関に提出します。 確定申告で、毎年税金を納める状態が続きそうであれば、早めに振替納税の手続きをしておくといいでしょう。 振替納税を利用すれば、預貯金口座からの引き落としが、申告期限から1か月ほど後になるため、資金繰りとしてはメリットがあります。 ただし、振替納付日に預貯金口座の残高が足りなくて、税金の引き落としができないときは、延滞税がかかるため注意が必要です。 また、引っ越しをして管轄の税務署が変更になったときは、再度振替依頼書を提出する必要があるため、手続きを忘れないようにしましょう。 振替納付日の延長と振替納税の手続きについて、まとめてみました。 振替納税は、一度手続きをしておけば預貯金口座から引き落としされ、納付忘れを防ぐことできて便利なサービスです。 しかし、今年は振替納付日が変更になり、いつもとは違う時期に引き落としとなるため、残高のチェックだけは気を付けておきましょう。 編集後記 昨日は、とあるセミナーに参加を。 異業種の方たちとの繋がりが増えそうなコミュニティに参加をしたので、今後の展開が楽しみです。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2019. 26 年末が近づくと、事業の損益が気になるフリーランスや個人事業者の方も多いと思います。 そして、想定より利益が見込まれていて、何かしらの節税に取り組みたい[…]• 2020. 04 確定申告をする前に、申告書に記載する個人情報が変更になることがあります。 たとえば、引っ越しをして住所を変更したり、結婚をして名字が変更になったりとい[…]• 2020. 12 確定申告の時期になると「年金の源泉徴収票を失くした」という相談をときどき受けます。 令和元年分の確定申告から源泉徴収票の添付は不要になりましたが、確定[…].

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(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります|国税庁

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住民税の「所得割」と「均等割」住民税が非課税になる人も 個人住民税にはいくつか種類があり、通常は次の所得割と均等割の2つを合算して納めます。 (1)所得割 :前年の所得金額に応じて課税される 所得に応じて負担する税額。 税金を負担できる力に応じて払ってもらうという考え方。 所得割は、給与や商店経営による売上げ、アパート賃貸料などの前年1年間の個人の所得に応じて課されます。 (2) 均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する均等の税額のことです。 2014(平成26)年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円。 前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもある なお、や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などはもありますので、あわせてチェックしておきましょう。 たとえば、住民税の所得割・均等割ともに非課税となるものの規定の中に• 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方 ということがあるのですが、この寡婦または寡夫の規定は未婚のシングルマザー(あるいはシングルファーザー)も含まれるので、たとえば、(婚姻関係の有無に関係なく)母ひとり子ひとりという状況のシングルマザーが住民税の所得割・均等割双方が非課税になるパートの年収は204万4000円以下ということになっています。 【関連記事をチェック!】 2. 住民税は1月1日現在の住所地が課税する 住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。 そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません(この場合、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません)。 令和元年8月20日に、A県B市からC県D市に引っ越した例で考えてみましょう。 前年の年間の所得を基準に翌年の6月から翌々年の5月まで、あるいは翌年の6月・8月・10月、翌々年の1月(後述も参照)に課税がなされるため、所得税においては「年分」、住民税においては「年度」という使いわけがなされるのです。 【関連記事をチェック!】 3. 所得割は前年の所得に応じて課税される 所得割は住民税の大部分を占め、前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に計算されます。 具体的には、課税所得金額に道府県民税または市町村民税の税率を掛け、それから税額控除して税額が決定します。 そしてこの前年の所得についてのデータをもとに、住民税の課税額が計算されるのです。 住民税の計算方法とは?税率は一律10% 通常、納付する住民税は、「均等割」と「所得割」を合算したものです。 それぞれの税率と標準税額は原則、以下の通りです。 所得割 市町村民税6%+道府県民税4%=合計10%• 均等割 市町村民税3000円+道府県民税1000円=合計4000円 なお、均等割は平成26(2014)年度から令和5(2023)年度まで10年間、500円ずつ計1000円アップしています(復興特別所得税、詳しくは後述)。 【関連記事をチェック!】 5. 住民税を納める方法は2種類 住民税を納める方法は、サラリーマンとそうでない人とで異なります。 具体的には、です。 そして、事業主がとりまとめて住民税を納付します。 通常、毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。 納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。 住民税は金融商品にも課税される 個人住民税には、「所得割」「均等割」のほか、金融商品に関連する「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」という種類の住民税があります。 住民税の利子割とは 「利子割」とは、預貯金の利子や特定公社債等の利子・収益分配金(以下、預貯金の利子等という)に課税されるものです。 この住民税50円が利子割です。 住民税の配当割、株式等譲渡所得割とは 「配当割」と「株式等譲渡所得割」は、どちらも上場株式等の取引に関係するものです。 前者は一定の上場株式等の配当に課税され、後者は上場株式等の譲渡所得に課税されます。 現在、上場株式等の取引を行うと、配当をもらう場合も売買して儲けが生じる場合も、所得税15%・住民税5%が課されることになっています。 このケースでいう住民税1万5000円が配当割です。 また、70万円で取得した株を100万円で売却できたとします(便宜上、株式譲渡費用は考慮しません)。 このケースでいう住民税1万5000円が株式等譲渡所得割です。 また、平成27年以前は一定の公社債取引については非課税であったものが、平成28年より課税扱いとされる一方で、特に特定公社債の利子所得・譲渡所得については上場株式等との損益通算が可能となっています。 なお現在では、所得税と住民税の天引きをしてくれ、確定申告不要とする口座があります。 源泉徴収選択口座といいますが、こちらの口座内で取引すると利子割・配当割・株式譲渡所得割とも住民税の徴収税率が同じですので同様の処理となります。 住民税の均等割にも復興増税が 個人住民税においては、東日本大震災の復興財源確保を目的として、平成23年12月2日に復興財源確保法が公布され、すでに増税期間に入っています。 所得割・利子割・配当割・株式等譲渡所得割には影響はありません。 1%を乗じた税率分が増税されています(復興特別所得税)。 増税期間は平成25(2013)年から令和19(2037)年までです。 【編集部より住民税関連・オススメ動画】 【住民税についての関連記事】.

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