ホワイト 500 企業 一覧。 ホワイト500(健康経営優良法人)の認定条件や2020の変更点などを紹介|@人事業務ガイド

健康経営優良法人認定制度、「ホワイト500」とは? [総務・人事] All About

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経済産業省と、経済団体や医療関係団体などで構成する日本健康会議が優良な健康経営に取り組む大企業や中小企業に対して与える「ホワイト500(健康経営優良法人)」。 「ホワイト500を取得したいが、方法がよくわからない」と悩む人事担当者もいるのではないでしょうか。 ここでは、ホワイト500を取得するための手続き方法や認定条件、取得するメリット、取得企業が取得の一例に加え、2020年からの変更点について解説します。 健康の維持または増進に対して、特に優良な取り組みをしている大規模の企業や法人をホワイト500に認定・公表することによって、健康経営の認知と普及を推進しています。 ホワイト500(健康経営優良法人)の定義 ホワイト500(健康経営優良法人)とは、健康経営に取り組んでいる企業等の「見える化」をさらに進めるために、上場企業のほか未上場の企業や医療法人等の法人などが受けられる認定のことです。 健康経営優良法人の認定は、大きく大規模法人部門と中小規模法人部門の2つに分類されています。 このうち、 大規模法人部門に該当するのがホワイト500です。 ホワイト500(健康経営優良法人)が注目されている背景 ホワイト500は2019年で3回目の認定を迎えましたが、注目されている背景として企業の健康経営への意識が高くなっていることが挙げられます。 少子高齢化が進行して社会保障費が年々増加しています。 その結果、企業の負担が大きくなることが予想されています。 労働人口の減少と社内総生産の減少に対応する施策として、健康経営が求められているのです。 経済産業省のヘルスケア産業課が平成30年7月に公表した「健康経営の推進について」の中の、就活生および就職を控えた学生を持つ親へのアンケートでは4割以上が 「従業員の健康や働き方への配慮」を企業に対して求めていることが分かりました。 【参照】 労働人口が減少する中で労働力を多く確保するためにも、健康経営に積極的に取り組んでいるという証であるホワイト500の価値が高まっています。 ホワイト500(健康経営優良法人)の認定条件を詳しく解説 2019年で3回目の認定を迎えたホワイト500の認定条件は年々少しずつ変化しています。 そのため、認定を受けることを検討している場合には、新しい認定条件を確認しておく必要があります。 健康経営優良法人2020から制度が一部変更に 4回目の認定となる健康経営優良法人2020は、健康経営の質向上・普及促進の観点から以下のような変更が加わります。 健康経営優良法人2019では、健康経営度調査の結果が回答法人全体の上位50%以内という条件が認定要件に含まれていたが2020では廃止。 制度変更による申請方法の大幅な変更はありません。 ホワイト500(健康経営優良法人)の対象となる企業 ホワイト500の対象となる企業の業種別従業員数は以下のとおりです。 製造業その他:301人以上 卸売業:101人以上 小売業:51人以上 医療法人・サービス業:101人以上 健康経営優良法人2020(大規模法人部門)の認定基準 2020年の認定要件は以下のとおりです。 ホワイト500(健康経営優良法人)取得の手続き ホワイト500を取得するには以下の5つの手続きが必要です。 (1)「健康経営度調査」に回答する 健康経営度調査とは、法人の健康経営に対してどう取り組んできたか取組状況の経年変化を分析することを目的とした調査です。 健康経営度調査の入手方法や提出方法などは以下をご参照ください。 【参照】 (2)健康経営優良法人(大規模法人部門)の申請書を受領する 健康経営度調査に回答した法人には「健康経営度調査フィードバックシート」が送付されます。 健康経営優良法人認定基準に適合していた場合には「申請書及び誓約書等」が同封されます。 健康経営度調査フィードバックシート・申請書及び誓約書等の詳細は以下をご参照ください。 【参照】 (3)申請書を提出する 健康調査フィードバックシートに同封されていた申請書および及び誓約書等を主たる保険者との連名で 健康経営優良法人認定事務局に提出します。 申請スキームは、加入する保険者によって異なるため、事前に確認が必要です。 (4)健康経営優良法人認定委員会による審査が行われる 健康経営優良法人認定基準に適合しただけでは、健康経営優良法人に認定されません。 健康経営優良法人認定事務局に提出した書類に基づいて、健康経営優良法人認定委員会による審査が実施されます。 (5)日本健康会議により認定通知が届く 健康経営優良法人認定委員会による審査の結果、認定が決まった場合は、日本健康会議から認定通知が届きます。 認定通知を受けて晴れてホワイト500の取得となるので、スムーズに手続きを進めるためにも、どんな手続きが必要なのか事前に確認しておきましょう。 ホワイト500(健康経営優良法人)を取得することのメリット ホワイト500を取得することには以下のようなメリットがあります。 メリット (1)投資家からの評価が高まる (2)人材確保が有利になる (3)企業イメージ向上につながる (4)従業員のモチベーション・生産性の向上 (5)企業業績向上が見込める それぞれのメリットの詳細を見ていきましょう。 (1)投資家からの評価が高まる 少子高齢化によって労働人口の減少と社内総生産の減少が進むと、企業業績の低迷につながります。 しかし、ホワイト500を取得すれば、労働人口が少なく安定した労働力確保が困難な状況でも人材確保を有利に進められる可能性が高まります。 投資家からも「中長期的な成長が見込まれる」と評価され、資金調達に有利に働くことが期待されます。 (2)人材確保が有利になる ホワイト500を取得することによって、「従業員の健康や働き方への配慮」が行き届いている企業として認識されます。 その結果、学生への認知が広がりなり、就活生の増加・内定後の辞退率の減少など、人材確保が有利になるほか、優秀な人材の確保にもつなげる効果が期待できます。 (3)企業イメージ向上につながる 企業には収益を求めるだけでなく、社会的責任(CSR)を果たすことを求められています。 環境活動やボランティア、寄付活動などを実施することで企業イメージ向上につながります。 同じく、健康経営を実施している証であるホワイト500を取得することも、従業員に極端な長時間労働や過剰なノルマを課すことによる過労死が社会問題になっている現在では、企業イメージ向上につながると考えられます。 (4)従業員のモチベーション・生産性の向上 ホワイト500を取得できるような健康経営を実施している企業は、社員の心身の健康維持や増進、社内コミュニケーションが活発です。 そのため、従業員の会社に対する印象が向上し仕事に対する一人ひとりの従業員のモチベーションが高まり、生産性の向上が期待できます。 (5)企業業績向上が見込める ホワイト500を取得したことで、他企業との情報共有などを行うようになります。 その結果、他業種と繋がるきっかけになって、取得前よりも企業業績の向上が期待できます。 また、健康経営の取り組むことによって、社員のパフォーマンスが上がるほか、メディアからの注目も集まる効果もあり、企業業績向上も見込めるでしょう。 ホワイト500(健康経営優良法人)認定企業 ホワイト500を取得している認定企業にはどんな企業があるのでしょうか?健康経営優良法人2019・健康経営優良法人2018に認定されている企業の一覧を見ていきましょう。 なお、以下に掲載されているリンクは、クリックすると経済産業省のWebサイトへ移動します。 健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定企業一覧 健康経営優良法人2019(大規模法人部門)認定企業一覧は以下のサイトをご覧ください。 【参照】 健康経営優良法人2018(大規模法人部門)認定企業一覧 健康経営優良法人2018(大規模法人部門)認定企業一覧は以下のサイトをご覧ください。 【参照】 ホワイト500は企業努力の証明の一つ 少子高齢化の進行によって、労働人口が減少している昨今では、労働力の確保と社内総生産の向上が課題となっています。 採用難の今、労働力を確保するには企業が従業員をいかに大事に考えているか、という姿勢が問われます。 ホワイト500を取得するということは、国から「働きやすい企業」であるという証明をもらったのと同じ効果が期待できます。 健康経営を意識して労働力を確保することで、中長期的に安定した経営が期待できる企業を目指しましょう。 「健康経営」おすすめコンテンツ• 「健康経営」おすすめサービス•

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【2019大賞発表】ブラック企業ランキング!就職してはいけない企業一覧リスト!│ジョブシフト

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武田薬品のグローバル本社。 本編集部が入手した内部資料によると、グローバル本社で18年9月~19年4月に36協定違反2件と賃金不払い1件があり、労基署が是正勧告を出した 国内製薬最大手で世界のメガファーマ(巨大製薬会社)の一つに数えられる武田薬品工業が、経済産業省が制度設計する「健康経営優良法人2019大規模法人部門(通称・ホワイト500)」の認定の返納手続きを始めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 このまま認定取り消しになる可能性が高く、7月1日付で発表される見通し。 健康経営優良法人(大規模法人部門)は5月1日時点で、820法人もが認定を受けており、認定返納も初めてのケースではない。 それでも武田薬品の返納がニュースな点は、判明したそのお粗末な経緯だ。 法人が認定を受けるためには、健康管理に関連する法令について「重大な違反をしていない」ことが必須条件になっていた。 具体的には2017年4月から申請日までに「長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の『同一条項』に『複数回』違反していないこと」などが課されていた。 ただし自主申告のため、違反の事実を伏せて虚偽申請することも可能だ。 本編集部に6月上旬、現役の武田薬品社員から、「複数の社員が虚偽申請の事実を経産省に内部告発した」「近く認定がはく奪される予定」と憤慨する情報提供があった。 本編集部の取材に対し、経産省ヘルスケア産業課は「返納があった」と説明し、経緯は非回答。 武田薬品広報担当者は「虚偽申請の事実はない」と明確に否定した。

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【2020年版】ホワイト500とは?健康経営優良法人の認定基準・認定企業一覧を紹介

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ホワイト500は、健康経営を目指す企業の本気度を示す この健康経営優良法人認定制度は、次世代ヘルスケア産業協議会と日本健康会議(健康寿命延伸と適正な医療のために、民間が中心となって組織した活動体)が連携して実施します。 日本健康会議の「健康なまち 職場づくり宣言2020」の中の宣言4、「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」。 同様に、宣言5、「協会けんぼ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を一万社以上とする」、という目標達成のための具体的な取り組みでもあります。 大規模法人部門は「 ホワイト500」と名付けられ、2020年までに認定企業500法人以上を目指しています。 一方で、中小規模法人部門は、保険者が進める「健康宣言」に取り組んでいる企業の中から認定していくことになります。 健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」がある(経産省サイトより) 2017年・2018年の「健康経営優良法人」認定企業は? 初回となる2017年度の認定法人は、• 大規模法人部門(ホワイ卜500)は235法人• 中小規模法人部門は95法人 が認定されました。 2回めとなる2018年には、• 大規模法人部門541法人• 中小規模法人部門775法人 が認定され、「ホワイト500」は「500法人認定」という目標を早くも達成しています。 特筆すべきは中小企業部門の認定数の急増で、企業規模の大小を問わず、健康経営への注目度が急速に高まっていることを裏付ける結果となりました。 健康経営優良法人「ホワイト500」ロゴ 認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺や看板などに自由に付けることができ、中小企業などであれば、こうしたロゴを使うことで、新卒採用イベントのブースなどでも、大いにアピールできます。 「健康経営優良法人認定制度」、各部門の基準とは? 大規模法人部門の条件は、以下の通りです。 1 製造業その他:301人以上• 2 卸売業:101人以上• 3 小売業:51人以上• 業種については、「医療法人」を除き、中小企業基本法上の類型に基づきます。 中小規模法人部門の条件は、以下の通りです。 1 製造業その他:300人以下• 2 卸売業:100人以下• 3 小売業:50人以下• 4 医療法人・サービス業:100人以下の法人 「健康経営優良法人認定制度」の申請方法は? 申請することで、自社の取組み状況の確認にもなる 大企業対象の「ホワイト500」への第一ステップは、 「健康経営度調査」に回答することです。 これは、経済産業省が実施するアンケート調査で、従業員の健康管理に関する取り組みや成果を把握するために行われます。 企業は約80問からなる設問に回答することで、「ホワイト500」認定申請の資格が得られます。 逆にいえば、この調査に回答していない企業は申請すらできません。 注意すべきは、 企業単独では申請できない点です。 「ホワイト500」は、 健康保険組合などの保険者と連携した健康経営への取り組みが前提となっています。 したがって、企業と保険者の連名で申請することが必須です。 健康経営度調査は実施期間が決まっており、2017年度は9月から実施されました。 2018年度の詳細は、決定次第発表される予定です。 中小規模法人部門は、「健康宣言」をした企業のうち、一定の基準を満たした法人を健康経営優良法人として認定します。 こちらは、健康経営度調査への回答は前提ではありません。 代わりに、申請書内容を協会けんぼなどがチェックして申請します。 中小規模法人も健康経営度調査への回答はできます。 提出した企業には、結果サマリー(フィードバックシート)が送付されます。 これには健康経営への取り組み状況がコンパクトにまとまっており、他社と比較した時の自社の取り組み状況が一目でわかるので、その後の取り組みに生かすことができます。 参考: 「健康経営優良法人認定制度」の選定基準は? 健康経営優良法人認定制度の認定基準は、• 1.経営理念(経営者の自覚)• 2.組織体制• 3.制度・施策実行• 評価・改善• 5.法令遵守・リスクマネジメント の5つのフレームワークがあり、それぞれの具体的な評価項目に洽って審査されます。 たとえば、「1.経営理念の評価項目」には、中小規模法人部門の場合「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」とあります。 それだけ経営者には本気でやってほしいということです。 また、特に重要な「3.制度・施策実行」のカテゴリーにおいては、中小規模法人の方がクリアすべき項目数が少なく、中小企業の実情に配慮するとともに、企業独白の取り組みが評価されやすくなっています。

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