コロナ オフィス消毒。 新型コロナウイルス対策として一般住宅・店舗・オフィスの消毒方法

オフィスの消毒方法|コロナ対策や業者の料金・費用相場を解説!

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5月4日の安倍総理記者会見では、有効な治療法やワクチンが確立されるまで長期戦となることや、ウイルスの存在を前提としたコロナ時代の「 新しい生活様式」を定着していくことの必要性があるなど、新型コロナウイルスに対応するための重要なポイントが示されています。 これまでも手洗いや、身体的距離確保など提言されてきましたが、新たな知見を加え、長期化が見込まれるコロナ時代に求められる行動様式を総称する形でまとめられています。 そのため、コロナ時代のオフィスワークについては、「新しい生活様式」に沿った対応が必要になります。 会議はオンラインでのビデオ会議か、実際に集まる場合でも3密を避けるよう、密室となる会議室を避け、オープンで換気の良いエリアで十分な身体的距離を取った形になるでしょう。 編集注 本考察は2020年5月13日時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス感染症専門家会議専門家会議からは「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定」とアナウンスがありますので、今後より分かりやすいガイドラインが発表される見込みです。 いくつかのメディアで報じられるように、ほとんどの業務をテレワーク化できた企業もありますが、多くの企業では業種や各社の業務事情によって、社員の何割かがテレワーク化しているというのが実情かと思われます。 安倍総理の言われるように長期戦を覚悟するとしても、この時期に大規模なレイアウト変更は難しいこと踏まえ、多くの企業に採用されている島型レイアウトをベースとしてどのような形になるかについて、オフィスレイアウトソフトを使ってみていきます。 この場合、各人が机の中央に座っていれば横の人同士の間隔は約1. 2mになり、向かいの人との距離は、約1. 4~1. 6mになります。 これでは2mの身体的距離は確保できませんので、この島型レイアウトで、2mの身体的距離を確保すると、以下のようになります。 このように座ることで各人の身体的距離を2mに保つことが出来ます。 島型レイアウトで2mの身体的距離を取るようにすると、執務エリアでの利用可能人数は半分以下になってしまいますが、ウイルスを前提としたコロナ時代の期間は、やむを得ないものかと思われます。 ちなみに、先ほどの執務エリアでレイアウト変更を行い、均等に2mの距離が空くようにした場合がこちらになります。 従来の島型レイアウトの半分の密度になりますが、執務中の2mの身体的距離を保ちつつ、執務人数は若干改善しました。 かなり大きなレイアウト変更になりますので、コロナ時代の対応策として、ここまで行うか悩ましいところです。 例えば、在宅勤務と出社勤務を交互に行うローテーション勤務や、出社勤務時間帯で、午前勤務、午後勤務などで入れ替わるローテーションなどがあります。 座席については、例えば、2つのシフトをAとBに分けて、それぞれのシフトで身体的距離を保った座席を決めて固定席化することで、机や椅子経由の接触感染リスクを減らすことが出来ます。 また、フリーアドレスは、不特定多数が触れる共有箇所の消毒が必要になりますので、コロナ時代では、座席は不特定多数が使用することになってしまうフリーアドレス式よりも固定席式のほうが良さそうです。 CGでは表現されていませんが、この場合、全員マスク着用が推奨されます ただし、換気が十分に行われている執務席並みの十分な広さの空間であることが必要です。 狭い会議室の場合、3密の条件を満たしてしまいやすくなります。 こちらも固定席化したほうが良いとなります。 専門家会議からも、真正面での会話は避けることが推奨されており、企業によっては、オフィスでも、パーティションや、デスク上パネル、ビニールスクリーンなど、背の高さが高めのスクリーンを使って正面の飛沫飛散対策を取られるケースもあるようです。 専門家会議からはオフィスでのスクリーンでの飛沫飛散対策は、5月11日現在、特に例示されていません ちなみに、アメリカでも基本的な感染対策は、6フィート 約1. 8m の距離を取ることですが、OSHA 米労働安全衛生局 から、感染地域での学校や高密度な職場など中程度の感染リスクがある場合に、透明なプラスチックのスニーズガード くしゃみよけ の設置を対策として挙げていました。 では、アフターコロナと言われる、新型コロナウイルス収束後のオフィスはどうなるのでしょうか。 今回、急速に普及することになったテレワーク 在宅勤務 やビデオ会議が普及するという見方も有力です。 5月7日にBIGLOBEが発表した「在宅勤務に関する意識調査」の結果でも、在宅勤務が「定着すると思う」(19. 1%)、「一部では定着すると思う」(64. 8%)など比較的多数を占める結果となっていました。 というものの、アフターコロナの働き方として、上で述べてきた感染対策を継続し、テレワーク 在宅勤務 が中心になることは考えづらいことも確かです。 集まって働くことの効率の良さ、セレンディピティと言われる偶然から予想外の発見に至るなど、オフィスで集まって働くことのメリットは、感染対策を最優先とすべきコロナ時代は別として、依然として失われていません。 むしろ、新型コロナウイルスによって、強いられる形で導入が進んだテレワーク 在宅勤務 は、今後のテレワーク普及のきっかけになるだけでなく、オフィスに集まらないよう強いられることで、改めてオフィスで集まって働く有用性を再認識することになったと言えるのではないでしょうか。 新型コロナウイルス収束まであと半年とも1年とも言われていますが、それまでの間に、コロナ時代を糧に、デジタルをうまく取り入れて、会社や働く人双方にとって、より良い働き方へ進化出来たらと願っています。 「みんなの仕事場」では、今後も情報を追いかけ、アフターコロナのオフィスの形について記事をまとめていく予定です。 続編はこちら 『』新たに執務スペースを作る場合です。

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新型コロナウイルス「最適な消毒薬は?」「安全な使い方は」「入手困難どうすれば?」薬剤師に聞きました

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新型コロナウイルスの感染者が日々、増えてきています。 今までは予防やテレワークなどの働き方について考えていく必要がありましたが、今後は職場で新型コロナ感染者がでた場合の対応も増えてきそうです。 実際に職場で新型コロナウイルス感染者がいた場合に、どのような対処が必要になるのでしょうか。 情報をまとめました。 新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者への対応 感染者や濃厚接触者が発生した場合には、保健所もしくは医療機関の指示に従うことが原則となりますが、保健所や医療機関からの具体的な指示が得られにくい状況になるため、会社が独自に対応手順を予め定めておくとよいでしょう。 社員が感染した場合 社員が感染した場合には、次のような対応が必要になります。 ・感染が確認された社員は、医療機関の指示に従い一定期間の入院治療が必要になる。 ・退院時には他人への感染性は極めて低いものの、退院後に新型コロナウイルスが再度陽性となる場合があるので、退院後少なくても 4 週間は一般的な衛生対策に加え健康観察が求められる。 ・主治医からアドバイスを受けたうえで、退院後 1 週間程度は自宅療養を行い、飛沫感染を予防するためにマスク着用を義務付け、体調を確認しながら復帰させること。 復帰する社員が医療機関に「陰性証明や治癒証明」を求めたり、復帰する社員に「陰性証明や 治癒証明」の提出を指示してはいけない。 診療に過剰な負担がかかり、医療機能が低下することを 避けなければならない。 ・社員に対して自宅待機などを命じる場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や 就業規則等に基づいた対応を行うこと。 出典:(日本渡航医学会 産業保健委員会、日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会) 社員が濃厚接触者となった場合 社員が濃厚接触者となった場合には、次のような対応が必要になります。 ・保健所が実施する積極的疫学調査により、社員が濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指示に従い感染防止の措置を講じること。 保健所からは 14 日間の健康観察が求められる。 ・ 保健所の指示に加えて、会社が独自に濃厚接触者対して自宅待機などを命じる場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や就業規則等に基づいた対応を行うこと。 ・濃厚接触者と判断されるケースは、次のようなケースがある。 その際の両者の距離は 1. 5m 程度であった。 社員 B を濃厚接触者と判断される可能性が高い。 付き添いの際に社員 D はマスクを着用していなかった。 社員 D を濃厚接触者と判断される可能性が高い。 出典:(日本渡航医学会 産業保健委員会、日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会) なお、新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者への対応に関する情報の参照元【新型コロナウイルス情報 企業と個人に求められる対策】(日本渡航医学会 産業保健委員会、日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会)の作成は、3月31日となっており、緊急事態宣言の出される前の状況のものとなっています。 職場の感染予防 一般的な環境の消毒 職場の消毒は、次のことが推奨されています。 ・ドアノブ、階段の手すり、エレベーターの操作盤などを定期的に消毒(清拭)する。 ・アルコール消毒液(70%〜80%)もしくは次亜塩素酸ナトリウム(0. 05%)を用いる。 ・消毒の際は適切な個人保護具(マスク、手袋等)を用いること。 出典:(日本渡航医学会 産業保健委員会、日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会) 発熱者が発生した場合 発熱者が発生した場合は、次のことが推奨されています。 ・(発熱の原因を問わず)発熱者の執務エリア(机・椅子など)の消毒(清拭)を行う。 ・消毒範囲の目安は、発熱者の執務エリアの半径 2m程度、トイレ等の使用があった場合は該当エリアの消毒を行う。 出典:(日本渡航医学会 産業保健委員会、日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会) 濃厚感染者が職場に出た場合 新型コロナの感染者が見つかると、保健所は行動履歴などから濃厚接触者が特定されます。 そして、濃厚接触者がいる会社は、都道府県や保健所などから通知を受けます。 濃厚接触者は14日間の健康観察が求められ、感染症法や労働安全衛生法によって自宅待機になるケースが多いようです。 濃厚感染者が職場に出た場合の対応策は、以下のようになっています。 ・操業を自粛する ・コロナウイルス消毒業者を入れて、消毒後速やかに営業再開 陽性反応者が発生した場合 陽性反応者が発生してしまった場合は、有無を言わさず消毒を行う企業が多いようです。 陽性反応者が発生した場合の対応の流れは、次のようになっているそうです。 お問い合わせを頂き、発生状況や、施設の概要を確認 2. 概算金額打ち合わせ 3. オゾン燻蒸(作業員の入室前の除染を行う) 4. アルコール拭き取りによる消毒作業 5. オゾン燻蒸 6. バイオ散布 7. お引渡し 出典:(日本特殊清掃隊) 多くの企業で発生した場合の対応が難しい場合も考えられるので、ある程度対応可能な業者を選んでおくとよいでしょう。 どの時点で、業者に依頼するかですが、PCR検査を受ける時点で依頼しておくことがよいようです。 PCR検査の陽性が判明したときではなく、検査を受けた時点ですぐに専門業者に依頼するのがコツだ。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の消毒に携わったリスクベネフィットの担当者が言う。 「検査結果が出るまで大体1日かかります。 検査を受けた時点でご依頼をいただくと、濃厚接触者などの発生状況、オフィスの概要などを確認。 陽性判定が出たら、速やかに消毒作業に取り掛かることができます」 出典:」(日刊ゲンダイ2020. 11) なお、消毒にかかる期間は、オフィスの広さにもよりますが、十分な人員配置で、1、2日で作業が終わることがほとんどだそうです。 業者によっては、夜間も対応するところもあるようです。 新型コロナウイルス消毒方法 米国立衛生研究所などによると、新型コロナはエアロゾル(空気中に浮遊する5マイクロメートル未満の粒子)による感染リスクが指摘されているため、消毒作業前の室内空間洗浄(オゾン薫蒸)されているようです。 そして、そのあとに、薬剤によるふき取りが行われます。 薬剤を用いて、手が触れるであろうドアノブ、手すりなど様々な物体に散布して清掃を行う方法です。 使われる消毒剤は次亜塩素酸(500PPM以上)若しくはエタノール 消毒用70%)が推奨されています。 同じ製品名でも希釈率や濃度が違えば効果は得られないようです。 また、床のカーペットにも薬剤を散布して消毒したり、飲食店や一流ホテルなどで使われている空間除菌剤で仕上げたり、バイオ散布が行われています。 「オゾンの消毒力は、塩素系消毒剤の6倍以上といわれます。 新型コロナについてはデータがありませんが、従来のコロナはもちろん、SARSやMERSのコロナには有効な消毒法。 1時間ほどオゾンを発生させ、浮遊するウイルスを不活化させてから作業員が入室します。 作業員は防護服を着て、マスクとゴーグルを装着。 手袋は二重につけて作業します。 具体的には、次亜塩素酸(500ppm以上)かエタノール(濃度70%以上)による拭き取りで、陽性者の机の周りやキーボード、マウスなどを中心に行動範囲の手すりやドアノブなど共用部分までくまなく消毒します」 出典:(日刊ゲンダイ2020. 11) 社内外への情報発信について検討する 感染者のプライバシー保護を前提として、周囲の不安解消に努めることがポイントとなります。 必ず行なうべきことは、社内へのアナウンス、ビル管理者や職場に出入りしている業者等への連絡です。 ホームページ等での公表は推奨されていますが、各社の状況に応じて検討してください。 知らないうちに感染者発生情報がSNSに掲載される事例も発生しているので、注意が必要です。 参考: (SOMPOリスクマネジメント株式会社) 新型コロナウイルスに関する心のケア 患者を非難したり謝罪を求めるのは間違い 新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表するような状況が起きていますが、このようなことを感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、「感染をむしろ広めかねない」と警鐘を鳴らしています。 岩田教授によると感染した患者を非難したり謝罪を求めたりするのは、二重の意味で間違っているそうです。 第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。 いま俗に言う「3密(密閉、密集、密接)」を避けて、感染を防ごうとしていますが、集まっていなくてもうつる人はいます。 ウイルス側には、うつろうと思ってうつるような人格などありません。 単に感染しやすいところで感染しているだけです。 第二の理由はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなる可能性が出てくるからです。 つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報で叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。 そうなると、感染経路が追跡できなくなるのです。 これは感染防止対策にとってきわめて問題です。 出典:(Yahoo! ニュース 特集2020. 11 職場でも新型コロナウイルスにかかった社員を排除することのないように、正しい情報や知識を提供することが必要です。 ストレスやトラウマに対する情報提供 感染の集団発生は国際的には災害の一つとされ、テロや戦争、自然災害と同様にこころの問題を引き起こすことが知られています。 また、長期間に渡る隔離や自宅待機、テレワークなどで、ストレスやトラウマ等心の悩みを抱える人も増えています。 感染拡大防止のためにやむを得ない面はありますが、行動の自由を制限されると、喜怒哀楽の感情が失われたり、強い不安を感じたり、周りの状況が他人事のように感じられたり、自分がいじめられ、疎外されている気持ちが生じる「拘禁反応」と呼ばれる特有の心理状態が生じることがあります。 また、親しい関係の一人が感染のため隔離されると、残された人が引き離された不安や抑うつを感じることがあります。 出典:(筑波大学) 業務がとどこらないような情報とともに、社員の心のケアも含めたフォローも大切です。 産業カウンセラーから情報発信されている「新型コロナウイルスによる不安やストレスなどの心の問題に対処するために」では、新型コロナウィルスに関連した心身の健康をどう維持していくか、対処法や留意点についてのアドバイスが載せられています。 参考:(一般社団法人日本産業カウンセラー協会).

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室内除菌・消毒・消臭におすすめの業者5社!選び方や料金相場など徹底解説

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、依頼が殺到しているのが消毒業者だ。 PCR検査で陽性と判明すると、患者の居住スペースや就業場所など、あらゆる場所で消毒措置が取られる。 「崩壊するのは医療現場だけではない。 消毒の現場も崩壊寸前だ」と、大手の消毒業者は嘆く。 連日、保健所や不動産の管理会社から消毒の依頼や相談が舞い込む。 とはいえ、人手の確保は容易ではない。 「単独では対応しきれず、仕事仲間に声をかけて何とか対応している」と前出の消毒業者は打ち明ける。 大規模な感染症の流行に不慣れな人がほとんどの日本。 不要不急の外出は避けていても、食材の買い出しなど感染するリスクはある。 感染が判明した場合の消毒だけでなく、不安に駆られて消毒を依頼する一般家庭も少なくないという。 ただ、こうした不安心理に付け込み、新手の詐欺も発生しているという。 複数の大手不動産業者に聞くと、オフィスビルの貸出先企業などで感染者が出た場合は、保健所や管理会社を通じて消毒を業者に依頼するという。 まずは陽性患者の動線を企業側に確認。 オフィス内などの専用部分をどう消毒するかは企業が保健所や業者と相談し、トイレやエレベーター、廊下などの共用部分は管理会社が消毒する場所を相談して決めるのが一般的だ。 感染症に限らず、不動産管理会社には日ごろから付き合いのある消毒業者があり、そこに依頼するか、または保健所の紹介などから業者を選定することが多いという。 不動産業者が利用実績のある大手の消毒会社として名前を挙げたのはシー・アイ・シー(東京・台東)やイカリ消毒(東京・渋谷)、大東化研(埼玉県川口市)、日栄商工(東京・目黒)などだ。 消毒だけでなく、害虫駆除なども手掛ける企業が多い。 各社とも「守秘義務もあり、どこで消毒を実施したかや仕事量の増減についてはコメントができない」というスタンスだ。 ただ、ある業者は「オフィスの消毒が中心だったが、一般家庭などの消毒の依頼や相談が増えつつある」と明かす。 緊急事態宣言が発令され、テレワークに対応する企業が増えている。 そのため、オフィスの消毒依頼は減少傾向にあり、代わりに増えているのが一般家庭だというのだ。 家庭内での感染増加に伴い、新手の詐欺も発生している。 消費者庁・消費者政策課の新垣和紀氏によると、3月あたりから消毒に関する詐欺の相談が目立つようになっているという。 保健所や消毒業者の名を語り、「近隣で感染患者が発生した。 消毒するので住所を教えてほしい」という電話がかかってきた例や、「感染予防のために消毒を」と訪れた自称「業者」から法外な請求を受けたという例も。 在宅状況を聞きだし、強盗に押し入る「アポ電(アポイントメント電話)詐欺」のような相談も消費者庁には舞い込んでいる。 人の不安に付け込んだ詐欺の横行。 感染患者が出た場合の対処手段として、消毒業者の幹部は「ネットで検索して業者を探すのは危険。 近隣の保健所に相談して紹介を受けるべきだ」とアドバイスする。 保健所は日ごろから近隣の業者と付き合いがあるため、適正な業者を紹介してもらいやすい。 ただ、これだけ消毒需要が逼迫している今、紹介してもらう業者が対応できない可能性もある。 また、保健所はコロナ禍の対応で手いっぱいの状況だ。 感染を疑う人の相談でも電話がつながりにくいという中で「不要不急な相談」は慎むべきだろう。 感染者が出た場合に限り、保健所や不動産管理会社の指導やアドバイスを受けて消毒を依頼することが、詐欺や混乱を防ぐ自衛の策にもなりそうだ。

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