東京 都 医師 会 pcr センター。 PCR検査センター続々、都医師会と自治体 課題も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

都内に「PCRセンター」設置へ 地域の医師判断で検査 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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そうですね。 23区は人口比でいうと1対2で多摩地区の2倍はあります。 またそういった外来の数も多いので、陽性となる患者さんの発見率も高いと思います。 ただやはり基本的には、感染者数の率が変わってくると思います。 それで、外来自体じゃなくて、外来から入院に持ってくところのフローが滞ってしまう。 そうすると、結局は感染してもなかなか収容する場所がないというところが、現状になっています。 上山 流れが大事っていうことですね。 山口 そして、このような問題もあります。 帰国者・接触者相談センターなど検査の必要性を判断する保健所。 ここで、このようなことがありました。 さいたま市保健所の所長が、「病院があふれるのが嫌で 検査対象の選定を 厳しめにやっていた」と軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念し、検査対象を絞っていたということです。 受け入れられる病床から逆算した検査、岡田さんは、このあたりの現状をどうご覧になりますか。 これはあったと考えています。 実際にコロナ患者の診療をしている感染症病院の先生からも聞いていますし、保健所の所長の方も話されていますよね。 これは理由があって、感染症の指定病院等、コロナの患者さんを受け入れている病院の入院ベッドの数、それが足りない。 コロナの入院患者を受け入れて、臨床的に良くなって退院させたいとなっても、2回、陰性になるまで出せない。 その、いわゆる軽症者でピンピンしている人がまだPCR検査で2回、陰性にならないがために病院のベッドを使っている。 それで、本当に今、入院治療が必要な患者、中等、重症の患者が入院させられない。 また、ベッドも対応用に空けておくことも必要だけれど、それも難しい。 入院対応に支障が出る。 そういうことを回避するために絞っていたというような状況があったのが現実だったと思います。 今もあるのかもしれませんが。 今はそれがホテル等の宿泊施設に移せることになりました。 しかし、それもすぐにいっぱいになる。 また、ホテルに移せば医療より療養になるので、急変などの緊急事態に再入院に円滑につなげるのか。 市中感染がいっている状況だと、さまざまな問題がやってきます。 今後はそれを打開していくっていうことが大事なことだと思います。 PCRを絞り、漏れた感染者が市中で、水面下でウイルスを広めて、今、医療対応ができなくなって、本末転倒な状況になっているということに危機感を感じています。 いっぱいになっちゃうから検査を絞ると。 岡田 本当はPCR検査を広くして、ちゃんと実態把握をしなきゃいけない。 PCRを絞ったこと、クラスター潰しも問題でした。 クラスター潰しは、そもそも検査が少ないから、クラスターとして認知できない、探知できない、漏れの感染者が数多く出るはずです。 さらに無症候性(不顕性感染者)キャリアも多くいることが、早期からわかっていた。 そんな見つけ難い病気がコロナ。 そんな漏れた感染者からのウイルスの拡大が、今の市中感染の広がりの主因となったと思います。 初期は、クラスター潰しはよくても、すぐに破綻します。 ですから、クラスター探しから、PCR拡大して、隔離、治療、さらに、がダメだったっていう事だと思いますね。 韓国は同じコロナウイルスのMERS 中東呼吸器症候群)の院内感染で大変な経験をしている。 その経験が生かされたことから、対応が迅速かつ的確だったと思います。 韓国のようにやっていれば現状のようにはならなかったがあったのかもしれません。 危機のコントロールというより、これはもうやっぱり医療体制の問題になってきますので、医療崩壊を避けるために、検査数をある程度、絞ったということについては、私は理解できます。 ただ、これから軽症者の人は別のやり方でやるということになりますので、そしたら今後は、先ほど角田先生が言われたように、態勢を切り替えて、検査数を増やしていくと、こういうことになるし、まあそうやって欲しいなと思う。 山口 そうですよね。 3月くらいまではね、クラスターを追いかけて、ある程度人数を抑えられたっていう面もあったかもしれませんが、もうこれだけ感染経路不明の患者さんが増えてくると、もうとても対応しきれないので、やっぱり戦略切り替えていくってことが必要ですよね。 そしてもう一つ、懸念されているのが、ここの「かかりつけ医」なんですね。 ここで地域の方を診て、必要と判断すれば検査に紹介していくということなんですが、ここがパンクする可能性も出てきています。 原則は「電話」してからという形なのですが、症状が強かったり、突然悪化するということもあります。 この感染が拡大する中でかかりつけ医を頼るケースがかなり増えてくると予想されています。 角田さん、これからこの「かかりつけ医」の役割が大きくなってくると思うんですが、ただパンクする恐れも出てきている、この辺りいかがでしょうか? 角田 はい。 あの結局これだけ増えてきますと、地域医療の担い手であるかかりつけ医が、まず最初に診る、対処をする、ということになります。 特に症状のない方、軽症者に対しては「かかりつけ医」の管理の下に様子を見る形になります。 そうした場合に、全ての「かかりつけ医」がこういった形で携わらざるを得ないんですが、色んな理由で、ちょっとできないと言う「かかりつけ医」もいらっしゃいますので、そうした場合にはその地域で、(診療)できる「かかりつけ医」の先生のところに、少し患者さんを集中せざるを得ないと思います。 そのための仕組み作りは各地域で作らないと、やってくれる(診療してくれる)「かかりつけ医」の先生が、やはりオーバーフロー、パンクしてしまう可能性はあると思います。 上山 入り口となるのは「かかりつけ医」です。 感染が疑われる患者に対して「かかりつけ医」はまず電話で対応します。 そこで診察の必要がないと判断すれば自宅安静を指示、必要があると判断すれば、他の患者との接触しない形で時間、空間を分離し診察します。 新型コロナの可能性が低い場合は他の感染症の治療へ、新型コロナの可能性が高い場合は新設する「PCRセンター」へ紹介します。 しかしどちらともいえない場合は肺炎の疑い、末梢血液検査などを行い、新型コロナ感染症か、別の肺炎かを分別。 最後まで新型コロナ感染症が否定できなかった場合、新設する「PCRセンター」か「新型コロナ外来 帰国者・接触者外来 」へ紹介するという形です。 ポイントは「かかりつけ医」が明らかに新型コロナではない患者を振るい落としていくことで検査する患者の数を減らせるというものです。 角田さん、どれくらい患者の数を減らせるとお考えですか? 角田 そうですね、患者の数を減らすというよりも、その検査をする人の数、やはりいくらPCR検査が拡充してもですね、限度はあるんです。 ですからその他の疾患の方は、できる限り通常の治療に持っていく、つまり、このポイントは2つありまして、1つは、そのPCR等の検査を含め可能性の高い人をちゃんと絞り込んで検査に持っていくという点と、もうひとつは、そのフローの途中なんですが、肺炎等の重症化の見極め、私ども「かかりつけ医」が今までやっていた診療と同じなんです。 結局、患者さんが入院が必要か、そうでないか、つまり肺炎の可能性があるか、外来で診られるか、ということをしっかり見極める、私どもができる検査で見極めた上でやりましょうということです。 ですから、これはひとつの目安なので、決して強制ではありません。 ただ現状のことを鑑みて、やはりこのフローでなければなかなか医療崩壊を防げないというふうに考えております。 岡田 角田先生、このPCRセンターというのは、ここで検査をした検体というのは、どこでチェックをするんでしょうか。 衛生研究所でしょうか。 角田 はい。 これに関しては大手の検査会社3社が主にPCRをやっています。 そして、その3社の方々に集まっていただいて、お話を伺い、そして、こういったフローでも、ある程度キャパシティーが、今は残っていますから、できるというふうな確約をいただいております。 岡田 ということは先生、これは民間の検査会社に依頼すると、ですから保険適応であるということですね。 これは、本来の治療、診療のための検査を保険適応でやるということ、あるべき姿です。 衛生研究所でやる、いわゆる行政検査ではないという本来の保険適応で、ここでやるという。 そうすると数もかなりこなせるようになるんではないでしょうか。 角田 はい。 おっしゃる通りこれは行政検査ではなくて、保険診療で行うことを考えています。 ですから民間の会社、キャパシティーを今、増やしつつありますから、それにこれをしっかりと乗っけてもらって、検査を迅速に、結果を速やかに返してもらって、そして、その後「かかりつけ医」がまたその患者さんを管理するというのを考えています。 山口 なるほど、素晴らしいですね。 今まで増えなかった行政検査で、やっぱり限界がある、ということがありましたよね。 岡田 今、東京都は現在のコロナの陽性率が高いですから、非常に深刻です。 そういう中で今後もっと感染者さんが増えてくる可能性がある。 それで「かかりつけ医」がやって。 そして民間で、それが保険適応でやるというのは、本来目指していた形になるということですから、これは是非この東京都の医師会の事を地域がモデルケースとしてやっていただけたらなと。 これは素晴らしい事だと私は思っております。 山口 なるほど、確かにね、民間の力も借りてどんどん増やしてくってことになりますよね。 岡田 それが本来の姿であったことではないかと思います。 山口 そうですよね、ようやくってことになると思うんですがただですね、一方でこのよう懸念も示されています。 「まず6か所設置するが完成するのに2週間かかる。 2週間何とか外出自粛の徹底などで感染者の増加を抑制してほしい」やはりこの2週間は大きな山場なわけですね? 角田.

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「PCRセンター」を設置 月内にも10カ所―東京都医師会:時事ドットコム

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5月診療分 診療報酬等の一部概算前払のご案内 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに苦慮する医療機関に対し、福祉医療機構等融資が実施されるまでの間の資金繰り対策として、希望する医療機関に対して、6月下旬に、4月診療分の診療報酬が支払われる際に、加えて5月診療分の診療報酬の一部の概算前払いを実施します。 詳細は厚生労働省のをご覧ください。 概算前払いを希望する医療機関は 6月5日までに、支払基金および国保連に所定様式を用いて申請する必要があります。• 社会保険診療報酬支払基金本部 概算前払事務局(直通電話:03-3593-8180)• 東京都国民健康保険団体連合会 企画事業部 支払担当課(直通電話:03-6238-0327) 新型コロナウイルス感染症に対する保険適用に関する主な情報をカテゴリ別に掲載しております。 カテゴリー一覧(クリックすると該当の項目にジャンプします) 電話や情報通信機器を用いた診療等に関する東京都への報告• 「医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票」の東京都への報告はから 実施状況の報告は、 初診で電話や情報通信機器での診療を行う医療機関を対象としています。• 「電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の調査票」の東京都への報告はから 電話等や情報通信機器で診療を行う医療機関を把握するための調査。 東京都では引き続き報告を受け付けています。 問い合わせの多い事項に関する質疑応答 電話再診やオンライン診療、施設基準など、医療機関から本会に問い合わせの多い事項についてのまとめ• 【R2. 【R2. 23】• 【R2. 8】 患者からの電話等による対応について• 【R2. 3】 「初診料」「再診料」「外来診療料」において、電話等を用いた診療を行った場合に、乳幼児加算、時間外加算、休日加算、深夜加算、小児科標榜保険医療機関における夜間・休日・深夜の特例加算等、それぞれの要件を満たせば算定できる。• 【R2. 27】 「電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨の毎月の実施状況」を都道府県に報告することが求められる。 4月分に引き続き5月分・6月分が東京都より報告方法等が示された。• 【R2. 15】 労災保険においても、電話や情報通信機器を用いて診断や処方を行った場合の算定点数が示された。• 【R2. 13】• 【R2. 30】 「電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨の毎月の実施状況」を都道府県に報告することが求められる。 東京都より報告方法等が示された。• 【R2. 23】 通院・在宅精神療法を算定している患者に対して、電話等を用いて診療した場合は、医学管理料のB000の2「許可病床数が100床未満の病院の場合」147点を算定。 【R2. 15】 各公費負担医療制度において、当該制度の対象となるかどうかの確認(本人確認)に必要な証明書類等、追加で必要な対応• 【R2. 15】 オンライン診療の施設基準における臨時的な取扱い。 院内トリアージ実施料の算定に係る取扱い、その他の診療報酬の取扱いについて• 【R2. 15】• 【R2. 16】 上記2つの通知により、厚生労働省が電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の一覧を作成し公表することに伴って、医療機関は「電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関」や「電話や情報通信機器を用いた診療や受診勧奨の毎月の実施状況」を都道府県に報告することが求められる。• 【R2. 13】 初診から電話等を用いた診療の対応や留意事項。 初診料の注2に規定する214 点を算定。 電話等を用いて医学管理等を行った場合、B000「特定疾患特定管理料」 の2に規定する147点を算定。 (本通知以前の通知で、参照している箇所については、本通知の該当箇所と読み替える。 ) 患者が、電話等での服薬指導等を希望する場合は、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載し、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局に処方箋情報を送付する。• 【R2. 1】 電話等再診における、機器を設置して在宅で療養する治療についても、在宅酸素指導管理料及び酸素濃縮装置加算などは算定可能。• 【R2. 30】 電話等再診における医学管理料については、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等を算定する。• 【R2. 【R2. 13】 電話再診等の患者に対し十分な量の衛生材料又は保険医療材料を支給した場合、在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算は算定可能他• 【R2. 3】 医師が電話や情報通信機器を用いて診療し、医薬品の処方を行った場合、外来診療料は算定可能。• 【R2. 2】 慢性疾患等を有する患者等について、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行った場合、電話等再診料、処方箋料が算定可能• 【R2. 2】 慢性疾患等を有する患者等について、医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて、これまでも処方されていた慢性疾患治療薬を処方可能。• 【R2. 28】 再診患者が新型コロナウイルス感染を疑い、電話で相談し、医師が指示を出した場合は、電話等再診料が算定可能。 初診患者への助言は実施可能。 ただし、電話等再診料は算定不可 患者からの電話等以外の診療報酬対応及び施設基準について• 【R2. 27】 新型コロナウイルス感染症患者等を入院させた医療機関の対応。 救命救急入院料1、救急医療管理加算1等は所定点数の倍としていたが3倍の点数を算定することに改定する。• 【R2. 26】 DPC対象病院又は特定機能病院では、検査料等が包括算定となるが、PCR検査、抗原検査に係る検体検査実施料等について、出来高で算定でき、遡及して請求できる。• 【R2. 15】 新型コロナウイルス感染症の傷病手当金を支給することとなった市町村国保等の被保険者等から、意見書の交付を求めに応じた場合は、傷病手当金意見書交付料(100点)を算定できる。• 【R2. 11】 臨床研究・観察研究で使用されているアビガン錠は、企業治験に参加している患者との公平性に配慮する必要があることから、緊急かつ特例的な取扱いとして、保険診療との併用が認められる。• 【R2. 27】 小児科外来診療料等を算定可能な患者に対し、初診から電話等を用いた診療等を行った場合は、初診料の注2に規定する214 点を算定すること。 往診等においても「院内トリアージ実施料」が算定できることなど、全22件の臨時的な取扱いが示された• 【R2. 20】 新型コロナウイルス感染症患者等を入院させた医療機関の対応。 救命救急入院料1、救急医療管理加算1等は所定点数の倍の点数を算定する。• 【R2. 9】 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた医療機関の対応、外来は「院内トリアージ実施料」を、入院は「救急医療管理加算1」「二種感染症患者入院診療加算」を算定する。 【R2. 9】 職員が新型コロナウイルス感染等により出勤ができない場合における施設基準の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」と同様• 【R2. 17】 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の入院基本料に係る施設基準等の臨時的な対応として、定数超過入院となった場合でも減額措置は適用しない。 【R2. 14】 外出を自粛している者に係る往診料及び訪問診療料、患者の求めに応じて保険医療機関の医師等が宿泊施設に往診並びに訪問診療をせざるを得なかった場合、算定は可能 PCR等検査関係 令和2年3月6日付けで保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とされた検査について取りまとめる。 (今後も、該当する検査が示された場合に追加する。 【R2. 5】 新たに「唾液」が認められ、従前のPCR検査の点数等と同様と示された。• 【R2. 5】 新たに「唾液」が追加され、唾液を用いたPCR検査のみを実施する医療機関に求められる要件や集合契約による委託契約の締結に係る具体的な取扱い等が示された。• 【R2. 2】 新たに追加された「唾液」のPCR検査は、発症から9日間までの唾液での検査が可能であること。 検体の採取方法、管理方法、運搬方法等が示された。 【R2. 18】 PCR検査は、無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。• 【R2. 15】 新型コロナウイルス抗原検査が保険適用され、請求は都道府県と契約している医療機関であること。 同時に免疫学的検査判断料が144点算定でき、抗原検査、判断料共に公費負担であること。 (初診料等は保険医療となる。 【R2. 15】 新型コロナウイルス抗原検査が保険適用された。 点数は600点• 【R2. 27】 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新たに保険医療機関(PCR検査センター等)を開設するにあたり、申請等に係る手続きを特例的に、開設希望日に指定がされるよう取り計らわれること。 また、例外的に開設日に遡り指定することなどが認められた。• 【R2. 8】 新型コロナウイルス核酸検出等の自己負担相当額(公費負担となる)について、通常の診療報酬の請求と同様に社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会を介した請求・支払いとする。• 【R2. 6】 新型コロナウイルス感染症にかかる臨床検査が保険適用され、該当する体外診断用医薬品、準用点数などが示され、令和2年3月6日から適用• 【R2. 5】 「今後、全ての医療機関でPCR検査が可能となる」といった誤った報道に対する日本医師会の事前周知 その他• 【R2. 3】 宿泊療養等に係る公費負担医療の訪問看護療養費明細書における記載順が示され、法別番号24(障害総合支援)及び基準該当療養介護医療と法別番号19(原子爆弾被爆者)の間に位置付けられた• 【R2. 28】 希望する医療機関に対して、6月下旬に、4月診療分の診療報酬が支払われる際に、加えて7月に支払われる5月診療分の診療報酬の一部が前払いとして支払われる。 7月の支払いは同額を差し引かれた分の支払いとなる。• 【R2. 28】 新型コロナウイルス感染者の場合、感染症の指定医療機関以外であっても患者からの負担を求めず、医療機関が直接都道府県に請求する、公費扱いとすることが可能。• 【R2. 27】 労災保険給付に係る協力要請。 労災保険給付の請求勧奨、労働基準監督署から労災認定のために主治医等に対し、自覚症状等の医学的事項に関する調査への協力依頼• 【R2. 21】 新型コロナウイルス感染症の治療として、E30 システム及びトリロジー Evoシリーズ(双方とも、人工呼吸器、在宅人工呼吸器)が保険適用された。• 【R2. 14】 新型コロナウイルス感染症の治療として、NKV-550 シリーズ 人工呼吸器が保険適用された。• 【R2. 13】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に鑑み、急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要があり、公費負担医療等については、有効期間の満了日を原則として1年延長する。• 【R2. 13】 5月の東京の審査委員会については、4月同様、審査決定は委員長一任、コンピューターチェック等可能な審査のみを行う。• 【R2. 【R2. 8】 都道府県が用意する宿泊施設又は自宅で安静・療養を行う軽症者等が、当該療養中に新型コロナウイルス感染症に係る医療が必要となり、医療機関等を受診(往診、訪問診療等を含む。 )した場合、公費負担医療の取扱いとなる。• 【R2. 7】 新型コロナウイルス感染者の療養を目的とする臨時の医療施設(ホテル等宿泊施設)であっても保険医療機関の指定申請ができ、使用許可証等が不要であることなど。• 【R2. 1】 二次健康診断等給付の請求は一次健康診断から3か月以内が期限であるが、新型コロナウイルス感染の関係で、受診予約を受け付けていない場合などは、やむを得ない理由とする。• 【R2. 1】 医療従事者等については、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則、労災保険給付の対象となる。• 【R2. 20】 4月の東京の医療機関再請求の取扱いについては「保留」とし、後日、再審査依頼理由等について審査する。• 【R2. 20】 4月の東京の審査委員会について審査決定は委員長一任、コンピューターチェック等可能な審査のみを行う。• 【R2. 19】 新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて 連絡先一覧表• 【R2. 16】 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公費負担医療の指定医療機関等が休業となった場合など、指定医療機関以外でも公費負担医療として受診は可能。• 【R2. 9】 臨時休校により医療機関において、継続が困難等の課題があれば厚生労働省に報告すること。 地域の実情に応じて必要な医療提供体制を構築することを都道府県等に求める。• 【R2. 4】 「資格証明書」を交付されている被保険者が保険料の納付相談等のために市町村の窓口を訪問することは避ける必要があり、当分、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。 参考リンク• 【厚生労働省】• 【厚生労働省】• 【国立感染症研究所】• 【国立感染症研究所】• 【東京都医師会】• 【東京都医師会】.

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都内13区のPCR検査センター 検体採取 検査可能数の2~5割

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新型コロナウイルスの感染が広がるなか、感染の有無を調べるPCR検査拠点を開設する動きが進んでいる。 各地の医師会と区市町村との連携した取り組みだが、場所の確保や適切な利用方法の周知など、課題に直面する地域も出ている。 都医師会などによると、検査を受けられる専門外来には、受け入れ限度を超える要請が相次ぎ、多くの「検査待ち」住民が発生。 外来を紹介する保健所も職員や回線を増やしているが、住民からは「電話もつながらない」との声が上がる。 地域で診療所を営む医師からは「コロナの感染が疑われる患者も、検査を受けられない状況になっている」との声が出ていた。 そこで、都内の医師会は自治体と連携し、検体の採取を担う検査拠点を設置することを決めた。 保健所を介さず、かかりつけ医が必要と判断すれば検査を受けられる態勢づくりを進める。 今月中に約10カ所につくり、さらに増やす予定だ。 「場所の選定のハードルが高い」 約300人の感染者が確認されている新宿区は27日から、区内のかかりつけ医の紹介状を持った区民が受診できる「PCR検査スポット」を稼働。 発症後も保健所に電話がつながらなかったという50代男性がその後に死亡した世田谷区も、かかりつけ医の判断で検査を受けられる拠点を5月中に始動させたいとしている。 PCRセンターの近日中の稼働をめざす板橋区は、旧小学校の一室を改修して場所を確保。 幅2・3メートル、奥行き2・5メートルの検査室で防護具に身を包んだ医師が、鼻から検体を採取する。 週2回、1日10~20件ほど検査できる。 一方、利用方法の周知には課題もある。 検査を受けるには医師の判断が必要で、場所も公表されていないが、複数の区は「受けたいという電話が殺到した」と明かす。 22日にドライブスルー方式の「PCR検査センター」を開設した江戸川区では、名称が似ている区医師会の「医療検査センター」に区民からの問い合わせの電話が複数寄せられた。 区はホームページで「医療検査センターでは、PCR検査ができません」と注意を呼びかけた。 検査拠点の設置に向けて医師会と協議中という中央区の担当者は「場所の選定のハードルが高い」とこぼす。 住宅地を離れて土地を確保するのは難しく、「マンションのベランダからテントや防護服姿のスタッフが見えることになり、不安がられるだろうと候補地を見送ったこともある」という。 港区では、かかりつけ医などの判断を経て保健所内で検体を採取し、緊急性が高ければその日のうちに所内で検査結果を出し、迅速な入院につなげているという。 都幹部は「多様なルートで検査が広がることに期待できる」と話す一方、「センターをつくることが目的ではない。 地域の実情に応じた取り組みを支援したい」という。 (荻原千明).

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