アパレル 倒産 コロナ。 新型コロナウイルスで倒産した会社企業の一覧まとめ|経営破綻・破産の理由は?

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アパレル 倒産 コロナ

レナウンの単体売上高の6割弱は、百貨店向けブランドが占める。 その百貨店は新型コロナ影響で客数が急減、一部店舗の臨時休業も強いられた。 こういった事態を受け、レナウンの3月次売上高は前年同月比42. 5%減(既存ベース)、4月も同81%減にまで落ち込んだ。 業績不振から5月中旬以降に到来する債務の支払いにメドが立たなくなり、法的整理の道を余儀なくされた。 社員にとっても寝耳に水の経営破綻 売り上げが大幅に減少していたとはいえ、レナウン社員にとって民事再生法の適用申請は寝耳に水だったようだ。 レナウンのある幹部は、「5月15日の夕方まで民事再生の事実を知らされなかった」と明かす。 そして、「大半の百貨店が休業した4月以降は、キャッシュインがほとんどなかった。 この時期は発注していた夏物の支払いが重なるタイミングでもある。 苦しい台所事情だったとはいえ、民事再生手続きはトップシークレットだったこともあり、まさか数カ月でこんな展開になるとは想像しなかった」という。 1902年に大阪で繊維卸売業として創業した同社は、1923年に「レナウン」を商標登録し、当時は珍しかったカタカナ表記で顧客に訴求して衣類の販売を拡大していった。 その後、国内アパレルのリーディングカンパニーに成長したが、バブル崩壊後の1990年代から業績は下降線を辿る。 百貨店の低迷に加え、ユニクロなど大手SPA(製造小売り)の台頭も直撃した。

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アパレル企業の倒産、4年ぶり増加 大型化の傾向、東京五輪後はもっと......: J

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負債総額「50億円以上」の大型倒産が3件発生 2019年のアパレル業界は、ネット通販が台頭した影響で、百貨店向けブランドを多数展開する大手企業が国内外で大量閉店に踏み切ったことや、海外のファストファッションブランドチェーンが全面撤退したことが大きな話題になった。 調査によると、2019年のアパレル関連企業の倒産件数は、前年比2. 4%増の252件。 16年以降3年連続で前年を下回っていた動きが止まり、2015年以来4年ぶりに前年を上回った。 負債総額は前年比92. 4%増の579億9100万円で、こちらは14年以来5年ぶりに増加した。 負債規模別にみると、最も多かったのは「1億円未満」の182件。 ただ、前年の187件から5件減った。 次いで、「1億円以上5億円未満」が51件で、前年の48件から3件増えた。 「5億円以上10億円未満」は4件から7件と3件増、「10億円以上50億円未満」は7件から9件と2件増、「50億円以上」の負債企業は2018年はゼロだったが、19年には3件あった。 1億円以上のすべてのカテゴリーで前年を上回っており、倒産が大型化しつつある傾向がみられた。 2019年6月に特別清算開始命令を受けた「ラストステージ」(福島県喜多方市、負債約66億円)や同年5月に民事再生法の適用を申請した「リファクトリィ」(東京都中央区、負債約60億円)、同年7月に破産手続き開始決定を受けた「マザウェイズ・ジャパン」(大阪市中央区、負債約59億円)など、最近では17年に1件あった「50億円以上」の大型倒産が発生したことで負債総額を引き上げた。 卸売業や小売りの倒産増える 業態別では、「卸売業」の倒産件数が109件で前年比3. 8%増。 16年以来3年ぶりに増加した。 負債総額も同43. 7%増(256億7800万円)となった。 「小売業」の倒産件数は143件。 こちらも前年より1. 4%増え、17年以来2年ぶりに増加。 負債総額は同163. 2%増の323億1300万円で、2年連続で増加した。 帝国データバンクによると、今後、キャッシュレス還元などで緩和されていた消費増税の影響が出ることが予想され、また東京五輪・パラリンピック終了後の景気後退懸念もあり、消費者の購買意欲に影響を及ぼす可能性がある。 リーマン・ショック後の倒産ピークだった2009年の倒産件数は346件で、同社では、これに比べると2019年の252件は高い水準とは言えないものの、負債規模が大きい倒産が増えたことなどを背景に20年の倒産動向に着目する声は少なくないと指摘している。 なお調査は、負債額1000万円以上の法的整理が対象。 カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含まれていない。

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コロナショックの深刻度が増すアパレル業界 「第2のレナウン」出る可能性も

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JR東京駅の駅前交差点(4月6日撮影)。 撮影:竹井俊晴 新型コロナウイルスは世界の経済活動をどう変えてしまうのか。 大手戦略コンサルティング企業がさまざまな形で試算する動きが始まっている。 戦略コンサルティング大手の独ローランド・ベルガーの日本法人は、国内市場を意識した「新型コロナウイルス アパレル・化粧品市場に与える影響と採るべきアクション」と題したレポートのサマリー版を公開した。 その内容は実に興味深い。 外出制限・自粛の動きの中で、「人に見られること」への投資であるアパレル・化粧品市場に与えるインパクトは大変大きなものになる。 しかし、どの領域の商品・ブランドかによって、影響の大きさが異なるというレポートだ。 行き交う人がまばらになった渋谷・スクランブル交差点(4月7日撮影) 撮影:竹井俊晴 同社では、市場への影響を試算するにあたり、3つのシナリオを想定。 先行きが見えない中では、どこまで予見性があるかは誰にもわからないが(レポートの冒頭でもローランド・ベルガー自身が「見通しは全くつかない」とコメントしている)、業界への短期的な影響とその後の戦略検討の参考にはなりそうだ。 ローランド・ベルガーが想定したシナリオは以下のパターンだ。 ・シナリオA:6月に終息し、夏は消費が一時的に活性化するシナリオ ・シナリオB:8月に終息し、秋は消費が一時的に活発となるシナリオ ・シナリオC:10月に一旦終息するも、消費は年末まで冷え込みそのまま不況となるシナリオ 最悪のシナリオとして想定したものは、このまま半年は厳しい外出制限・自粛が続き、そのまま不況に突入するというものだ。 同社はアパレル・化粧品市場を「アパレル市場」「スキンケア市場」「メーキャップ市場」の3種類に分けているが、このうち影響が比較的少ないのは、スキンケア市場としている。 東京ディズニーランドも臨時休園が続いている(4月11日撮影)。 運営元のオリエンタルランドは再開を5月中旬に判断する方針だ。 撮影:竹井俊晴 このデータを見る限りはビジネスホテルの消費指数減の影響は比較的少なめに見える。 しかし、調査の約1カ月後にあたる4月24日には、都市中央部などに好立地・低価格のコンパクトホテルを展開していたファーストキャビンが負債総額11億円あまりで破産するなど、薄利多売型のビジネスモデルから厳しい状況に入り始めたことも示唆される。 東京商工リサーチによると、ファーストキャビンの3月下旬から4月上旬のホテル稼働率は約10%まで落ち込む日もあり、想像されるとおりビジネスホテル/ホテル業も相当厳しいビジネス環境にあるのは間違いない。 リベンジ消費はあるのか、ないのか?.

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