ゆうちょ取引目的等の確認。 取引目的、職業/事業内容などを確認させていただきます|お客さまへの重要なお知らせ|みなと銀行

『「お取引目的等確認シート」ご提出のお願い』の送付のお知らせ|重要なお知らせ|北陸銀行

ゆうちょ取引目的等の確認

もくじ• 10万円以上送金可能にする取引時確認 申し込みが出来る場所 全国の郵便局でできます。 町の小さな郵便局でも可能です。 今回ボクは近所の小さな郵便局でお願いしてきました。 必要な書類等• ゆうちょ銀行の通帳• 住所、名前、生年月日が確認できる本人確認書類 印鑑は不要かと思います。 自分の場合は印影が未登録だったため念のため持参した印鑑で印影を登録してもらいました。 実際のやりとり 郵便局の「貯金 為替 振替窓口」で「取引時確認をしたい」旨をお願いします。 必要事項を用紙に記入し免許証などの本人確認書類を見せます。 しばらく待って完了です。 取引時確認をが済むと通帳の「確認」というところに丸がつきます。 10万円の送金をするたびに取引時確認が必要? いいえ、不要です。 一度確認が済んでしまえば確認済み口座として利用できます。 スポンサードサーチ.

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【雑記】ゆうちょダイレクトで10万円以上送金できない?取引時確認をしてきた

ゆうちょ取引目的等の確認

送付の対象者 2020年5月31日時点でゆうちょ銀行口座を契約している全員が対象者です。 送付されてきたからといって、不正に利用されているのではないかと怪しまれているわけではありません。 「お取引目的の確認のお願い」の目的 マネーロンダリングやテロ資金の獲得に使われないようにするため、口座契約者がゆうちょ銀行をどのように使っているのか確かめることを目的にしています。 証券会社の口座でも投資能力の調査やインサイダー取引の不正防止を目的として、同じような調査が行われていますね。 インターネットでの申告方法 上記のページで「ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト」のボタンを押すと、申告用のサイトに移動できます。 申告にはIDとパスワードが必要で、これらは「お取引目的等の確認のお願い」の書面の下のほうに書かれています。 後は、同封の書類の内容をインターネットで入力するだけです。 任意の部分があるため、必ず回答しなければならない内容は以下の項目になります。 生年月日• PEPs(外国政府の要人など)に該当するか• 主な利用目的(給与受取、生活費決済など)• 職業、業種、勤務先の名称• 年収の金額帯• 毎月の取引金額と取引頻度• 原資(給与、貯蓄など)• 勤務地の住所や電話番号などは任意となっているので入力しなくても構わないようです。 マネーロンダリングやテロ資金供与対策で重要なのは、大金の取引があるかどうか、大金を扱う機会がある人物かどうかですからね。 回答しなかったときにはどうなる? 回答期限は届いてからだいたい1か月弱くらいです。 この期限内にインターネットもしくは郵送で回答しなければ、口座の取引が制限されると明記されています。 口座の取引が制限されるということは、 貯金の預入や引出、ATMの利用、振り込みなどができなくなるということです。 厳しい処置にも思えますが、安全に取引ができるかを確かめない限りは口座を使わせるわけにはいかないというのもわかります。 最後に これまで以上にマネーロンダリングが横行するようになってしまえば、詐欺や窃盗によって自分の資産が危険に晒されるリスクは高まります。 不正を行う人が一人いれば、その一人のために社会は多大なコストをかける必要があるわけです。 正直者が馬鹿を見るのは残念ですね。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました! 当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。 このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。 このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。 この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 この規約に関しての詳細はのページやページをご覧ください。 また、当サイト運営者は、Amazon. jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイトプログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。

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お客さま情報の提出等のお願いーゆうちょ銀行

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特殊詐欺ではないの? ここで疑うべきは「特殊詐欺の手口ではないのか?」という点ですね。 最近の詐欺は非常に巧妙なので疑う姿勢は大事です。 しかし今回私が受け取った書類は詐欺の類ではなく、正式にゆうちょ銀行が発行したものでした。 私の場合には次の3点を確認しました。 重要情報を書かせようとしているか まずは書類の回答欄を眺めてみて、「口座番号」「名義」「暗証番号」などの現金の引き出しに必要な情報の記載を求められていないかを確認しました。 これらはゆうちょ銀行が既に把握しているものなので、わざわざ本人に書かせる必要はないはずです。 現に届いた書類にはそれらを記入する欄が無かったため、詐欺の可能性は薄いな、と判断ができました。 ドメインを確認 受け取った書類の中で「Webからの回答を誘導するURL」のドメインが「jp-bank. japanpost. jp」となっていました。 これは間違いなくゆうちょ銀行で利用しているドメインになります。 なんで届いたの? 気になるのが「なんで自分のところにこの書類が届いたの?」という点です。 色々調べてみましたが、下記のいずれかに該当する場合に届くことが多いようです。 入出金が平均より頻繁、かつ高額である• 自分で事業をしている(個人事業主や法人役員等)• 直近で税務署等の行政機関から開示請求があった• 該当口座を利用している取引先で税務調査があった などなど… いずれも正解はゆうちょ銀行にしかわかりませんが、これらの場合に本書類が届いた、というケースがあるようです。 かく言う私も、このいずれかに当てはまっていましたので、妙に納得してしまいました。 なお上記いずれにも当てはまっていない人にも書類が届くこともあり、上記+ランダムで対象者を抽出しているものと思われます。 また一斉に書類を送っているようで2020年6月中旬には「お取引目的等の確認のお願いが届いたんだけど…何これ」「年収聞くとか意味不明」などSNS上には多くの反応がありました。 回答しないとどうなるの? 本書類の回答期限はおおよそ一ヶ月です。 回答しない場合には「口座の取引が制限される可能性」があります。 急にお金が引き出せなくなったり、振り込みが行えなくなったりする事が想定されますので、必ず期限内に回答するようにしましょう。 まとめ 「お取引目的等の確認のお願い」という書類はゆうちょ銀行がマネーロンダリングやテロ資金供与対策に取引目的の確認のため発行している確認書類です。 大部分では正式な書類ですが、特殊詐欺に悪用される可能性もないとは言い切れないので、自分が納得できる方法で真贋を見極めるのが重要です。 なお回答は「郵送」と「Web」の二通りありますが、個人的にはWeb回答が数分で終わったためオススメです。 またこの書類が届く理由ですが、「入出金が平均より頻繁、かつ高額である」「直近で税務署等の行政機関から開示請求があった」などの理由により届くケースがあるようですが、実態は不明です。 怪しい書類ではありませんので、期限内に回答するように心がけましょう。 関連記事:.

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