トリクル ダウン 理論。 トリクルダウン理論|アベノミクスとの関係性や効果を考察|世界イベント通信

ビッグプッシュ理論| ハ行| 恵泉ディクショナリー| 恵泉女学園大学

トリクル ダウン 理論

コップに注いだ水がいっぱいになると、やがてあふれて滴り落ちるようになる。 トリクルダウン(trickle-down)理論は、このコップの水のように、富裕層にお金を回せば彼らはどんどんお金を使うので、やがてその経済効果が貧困層にも波及して、みんなが豊かになれるという考えだ。 アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンなど新自由主義者が唱えた経済理論で、大企業や富裕層の税金を引き下げたり、規制緩和をして、彼らの自由な経済活動を後押しする政策がとられる。 今年に入り、日本政府が放った「大胆な金融緩和」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢は、まさにトリクルダウン理論にたった経済政策といえるだろう。 しかし、その理論とは裏腹に、アメリカを筆頭に新自由主義的な政策をとった国では、富める者はさらにその富と権力を増大させたが、貧しい者はさらに貧しくなるという貧富の格差が拡大した。 トリクルダウンは理論だけで、実際に起こった国はない。 今回、日本政府がとった経済政策でも、株価は上昇し、円安は進んだが、それが庶民の収入アップにはつながっていない。 それどころか、生活保護の締め付け、社会保障費の削減など、庶民にはさらに厳しい生活を強いるような政策がとられ、今後ますます貧富の差が拡大することが懸念される。 労働者は消費者でもあるのだから、需要を生み出すためには労働者の収入を増やすような労働法制の見直しが必要だ。 しかし、政府が打ち出すのが相も変わらずトリクルダウンの矢では、景気回復の的を射るのは難しい。

次の

「トリクルダウン」の意味とは!類語や例文など詳しく解釈

トリクル ダウン 理論

解説 [ ] 「トリクルダウン trickle down 」という表現は「徐々にあふれ落ちる」という意味で、大企業やの支援を行うことがを活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。 の理論によれば、が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって貧困層も含む全体の「所得が底上げされる」と考えられていた。 による実証研究では貧富の格差が拡大するとを大幅に抑制することが示されている。 「トリクルダウン」という名称はの発言に由来するとされる。 研究について [ ] 経済協力開発機構 によって発表された貧富の格差と経済成長に関する実証研究では、次のことが結論づけられている。 以下にその結論を引用する。 なお、注釈は引用者によるもの。 富裕層と貧困層の格差は今や大半の諸国において過去30年間 で最も大きくなっている。 このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。 これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。 特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。 議論 [ ] この節はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2015年2月) のは「トリクルダウン効果により、経済成長の利益は自動的にの隅々まで行き渡るという前提は、経済理論・歴史経験に反している」と指摘している。 経済学者のによると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」、「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富はを得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている。 のは、一部の富裕層が消費するより、分厚い中間層が消費するほうが消費規模は拡大すると主張している。 2014年12月に(経済協力開発機構)が発表した報告書では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差が、過去30年で最大となり、上位10%の富裕層の所得が下位10%の貧困層の9. 5倍に達していると指摘。 「所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される」とし、トリクルダウン効果を否定。 また、経済成長に対するマイナスの影響は下位40%の所得層においても見られ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう提言している。 2015年5月に発行された(国際通貨基金)の文書では「貧困層と中流階級の所得シェアを増やすと成長率は上昇し、上位20%の所得シェアが伸びるにつれて成長率が低下する」としている。 アメリカ [ ] 米大統領の経済政策「」では、主に富裕層を対象とした大規模減税により経済を活性化し、低所得層にも効果が波及させる狙いがあった。 アメリカのロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミクス」は実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、は爆発的に膨張し政権まで解消されなかった。 また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。 しかし、2000年代に入ると上昇がストップし、2009年の水準は2000年対比8. 日本 [ ] 経済学者のは「が唱える『ダム論』はある程度までは妥当性があると考えられる。 しかし、現在(2001年)の日本では、企業がどんどん賃金を下げ、労働者を解雇・リストラを進めていることによって企業の収益が改善したとも考えられる。 企業収益の改善が、名目賃金の改善に結びつくとは必ずしもいえない。 名目賃金が下がっていけば、将来不安が起きる。 これでは、企業の収益が拡大しても、個人消費につながらない」と指摘している。 アベノミクス [ ] 「(の大胆な策は)資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者のは「いかなる時代でも経済の上昇局面では、最初に資産価値が反応する。 その動きが波及して景気が好転していく。 これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。 景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことである」と指摘している。 経済学者のは「の第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。 まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。 次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。 単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。 つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。 経済学者のは「安倍政権の減税・設備投資減税によって企業の余剰を生み、社員の賃金にまわすように誘導しようとする政策は『トリクルダウン政策の一つである』」と指摘している。 エコノミストのは「完全失業率・求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、『上から下へ』ではなく『上と下から中間層へ』の景気回復になっている。 上からのおこぼれ・施しではないという現実は理解されるべきである」と指摘している。 経済学者のは「アベノミクスはトリクルダウンという批判は間違いである。 それは、やなどな経済学者たちがアベノミクスの方向性を基本的には支持していることから言える」と指摘している。 若田部は「の初期段階での収益が下がり、輸出企業の収益が上がるという効果もある。 観光客も増加し、旅館・ホテルも潤っている。 『トリクルダウン』ではなく、田んぼに水が広がるイメージである」と指摘している。 2014年のの候補50語に「トリクルダウン」が選出された。 2016年1月1日放送の「朝まで生テレビ!」では「滴り落ちてくるなんてないですよ。 あり得ないですよ」と述べた。 この発言に対し名誉教授のは「国民の多くは『えっ?』と首をかしげたでしょう。 ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。 竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。 つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」と語った。 韓国 [ ] 朝鮮日報によると韓国では企業が各分野で産業競争力が低下し、他国に優位が保てなくなって業績が悪化した企業が従来のように国内に雇用を創出以前に維持出来なくなってきている。 トリクルダウン効果のある大企業の工場が閉鎖されると、取引をしていた中小企業や下請けの仕事消失だけでなく、地域の飲食店や不動産で働く人々への連鎖的所得減少を招いている。 韓国では2013頃から主力産業の多くで業績低迷してきたことによってトリクルダウン効果が止まって、弱者層の雇用消失・家計所得減少や青年失業率が2018年には深刻な事態になっている。 やなど造船業が地域経済の基盤だった地域では造船不況で韓国三大造船企業の業績低迷・倒産だけでなく中堅造船会社が相次いで倒産し、国内の下請けが連鎖倒産して、地域の不動産業・飲食店など自営業者の売り上げも激減するなど地域経済は大打撃を受けた。 トリクルダウンの例として、朝鮮日報はトリクルダウンがなくなった郡山市や造船業地域を示した後に、好業績のサムスン電子の一次下請け会社が雇用する労働者数を10%以上増すなどの雇用創出を示して効果を主張している。 ミクロレベルの議論 [ ] 経済学者の田中秀臣、は「アメリカ型の成果主義がもてはやされる理由は、一部のエリート・サラリーマンが業績を伸ばすことによって、組織全体がその成果の果実を享受できるという『したたり効果(trickle-down)』の考え方が前提にある。 しかし、このような『したたり効果』は、組織メンバーのモラル低下を生み出す可能性もある」と指摘している。 脚注 [ ]• " コトバンク, 2018年10月2日閲覧。 206• OECD research challenges the concept of trickle-down economics 2014 "" 2018年6月27日閲覧。 OECDが「経済格差の拡大が経済成長の妨げにつながる」ということを発表したことを述べている。 The Guardian 2014 ""2018年6月27日閲覧。 4 ,• 朝日新聞デジタル 2013年6月27日• Jared, Keller. 2015 " "• ジョセフ・E・スティグリッツ 『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』 徳間書店、2006年、168頁。 『「分かち合い」の経済学』岩波書店、東京、2010年、pp. 136-137。 中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、70頁。 特集:格差と成長 2014年12月 所得格差は経済成長を損なうか?• Era Dabla-Norris、Kalpana Kochhar、Nujin Suphaphiphat、Frantisek Ricka、Evridiki Tsounta 2015年6月15日. 2017年1月5日閲覧。 猪瀬直樹・MM日本国の研究企画チーム 『日本病のカルテ 一気にわかる!デフレ危機』 PHP研究所、2001年、24-27頁。 WEB第三文明 『第三文明』 2014年2月号• 現代ビジネス 2014年9月12日• 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、17頁。 SYNODOS —シノドス- 2014年12月8日• 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、97頁。 朝日新聞デジタル 2015年2月5日• 2014年11月19日. 2014年11月19日閲覧。 中央日報. 2018年6月6日閲覧。 中央日報. 2018年6月6日閲覧。 朝鮮日報. 2018年6月6日閲覧。 朝鮮日報. 2018年6月6日閲覧。 田中秀臣・安達誠司 『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、145頁。 注釈 [ ]• この研究は2014年に発表されたものである。 関連項目 [ ]• - が唱えた「先に豊かになれるものから豊かになり、取り残された人を助けよ」という理論。 - アメリカ合衆国において上位1パーセントの富裕層が所有する資産が増加し続け、99パーセントの生活が苦しくなっている事から抗議活動が行われた。 外部リンク [ ]• 「」京都 同志社大学 2007年10月17日• 「」恵泉女学園大学 2012年11月19日• - 日本経済新聞 2009年9月27日.

次の

中国を除いて、トリクルダウン理論にもとづいた経済政策での成功事例が有れ...

トリクル ダウン 理論

トリクルダウン理論とは トリクルダウン理論とは、富めるものが富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウン)と考える理論のことです。 トリクルダウン理論は、理論という名前がついていますが、科学的に証明されているものではありません。 したがって、理論ではなく、トリクルダウン仮説と呼ばれることもあります。 全ての政策は以下の全体が成り立つときにトリクルダウンと見なすことができます。 その政策が裕福な企業や個人に対して短期的な利益をもたらす• その政策が長期的には全ての個人の生活水準を向上させるように設計されている トリクルダウンが経済学にも引用されるようになったのは、世界大恐慌のときで、フーバー大統領の景気刺激策に対して名づけられたのが起源とされています。 一例として、2008年のバンク・オブ・アメリカの救済措置と、共通農業政策(CAP)が挙げられます。 ラッファー曲線 ラッファー曲線とは、アメリカの経済学アーサー・ラッファーによって作られた税率と納税額の関係を示すグラフです。 税率を引き下げることにより、労働者は働くインセンティブができて、ある一定のところまで、政府の税収を増やす方向になります。 そして税率がゼロに近づくと、再び税収は下がる曲線を描くことになります。 ラッファー曲線の例 ラッファーは、この曲線上で具体的な税率までは明らかにしていませんが、必ずこのように税収を最大化できるポイントがあるとしています。 トリクルダウン理論への反論 高額所得者の減税をすると、富裕層の可処分所得が増えて、新たな財やサービスを創出し、それが雇用を創出していくという考え方があります。 しかし、政府が富の移転に介入しないことが基本となる自由経済においては、富裕層への優遇は、富裕層同士での財やサービスの消費にしか貢献せず、結果としてトリクルダウンは起きないという考え方もあります。

次の