住宅ローン減税 いつから。 Q. 住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先させた方がいいですか?

住宅ローン控除!確定申告の期間はいつからいつまで?

住宅ローン減税 いつから

家を購入したらなぜ確定申告が必要なのか そもそも確定申告とは、納税者が前年の所得を計算し、所得税がいくらになるかを税務署に自己申告して納税することをいいます。 会社員など給与所得者の場合は、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を概算額で源泉徴収しています。 住宅ローン控除を申請したい場合、初年度は会社での年末調整では対応しきれません。 そのため、個別に申請し、所得税や住民税の還付を受ける必要があります。 住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは それでは、住宅ローンを組んだ人が受けられる住宅ローン控除について見ていきましょう。 住宅ローン控除とは、マイホームの新築、取得、増改築などで住宅ローンを利用した際、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額が、所得税額から控除されて戻ってくるという制度です。 住宅ローン控除を受けられる条件のうち、主なものは次のとおりです。 住宅ローン控除確定申告の手順・申請期間 それでは、住宅ローン控除を申請する初年度における、確定申告のやり方を確認していきましょう。 申請時期 取得した住宅に住み始めた日の翌年1月1日から3月15日まで 申請先 住所地を管轄する税務署 必要な書類 ・確定申告書 税務署でもらうか、国税庁のウェブサイト上で作成するか、あるいは国税庁のウェブサイトから書式のPDFをダウンロードするかで入手できます。 添付書類台紙に貼り付け欄があり、源泉徴収票の原本とマイナンバーカード等の本人確認書類の写しを貼り付けます。 ・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署でもらうか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本) 住宅ローンの残高が分かる書類で、金融機関から送付されてきます。 2ヶ所以上の金融機関から借りている場合は、そのすべての残高の証明書が必要です。 ・住宅の登記事項証明書(原本)、または住宅の請負契約書の写し、または売買契約書の写し 住宅の新築または取得年月日、取得額、床面積が書かれている必要があります。 登記事項証明書は法務局で入手します。 住宅だけでなく土地も取得した場合は、下記の書類も必要になります。 ・土地の登記事項証明書 ・土地の購入に係る契約書の写し 申請方法 確定申告を提出するにはいろいろなやり方があるので、自分の都合に合わせて選びましょう。 ・住所地を管轄する税務署に行く場合 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参します。 または税務署の確定申告書作成コーナーでe-Tax(イータックス:国税電子申告・納税システム)を利用して、確定申告書を作成し申請することもできます。 ・自宅などで行う場合 国税庁のウェブサイト上で確定申告書を作成できます。 また、書式をダウンロードして記入することもできます。 いずれかの方法で作成した確定申告書を、税務署に郵送するか、e-Taxで申請します。 なお、会社員などの給与所得者の場合、住宅ローン控除のための確定申告は初年度のみ必要で、2年目以降は年末調整でOKです。 確定申告後、税務署から送られてくる「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等控除証明書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関からの残高証明書を会社に提出することで年末調整が行われます。 個人事業主や自営業者の場合は、2年目以降も確定申告が必要です。 うれしい制度ですが、初年度に必須となる確定申告は必要書類が多く、申請期間も限られています。 申請期限までに完了できるよう、余裕を持って申請してください。 今後変更となる可能性もありますので、最新情報については国税庁のサイトなどをご確認ください。

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住宅ローンっていつから始まった? その歴史と過去の大事件を紹介

住宅ローン減税 いつから

Contents• 住宅ローン控除(減税)はいつから始まった 住宅ローン控除(減税)の歴史は意外と古く、今の形態の制度とは違いますが1972年、昭和47年に住宅購入者の初期負担を軽減させることを目的で始められています。 時は流れて現状の住宅ローン控除(減税)の方式は平成11年を最初に始まっており、本格的な経済対策として導入されています。 平成13年1月1日から6月30日までの間で居住開始した方は、控除期間は15年で、1年目から6年目が控除対象限度額に対する控除率が1.0%、7年目から11 年目が0.75%、12年目から15年目までについては0.5%の控除率がある制度です。 平成13年での対象の方で15年間の控除期間があった方はちょうど今年、平成28年で控除期間は終了しているはずです。 今、現在に至るまで、途中で率や対象年数の変更が実施されておりますが、かれこれ16年ほど続いている住宅取得を促進するために実施された減税措置で す。 住宅ローン控除(減税)はどんな仕組み 概要 住宅ローン控除(減税)の正式な名称は、「住宅借入金等特別控除」で、住宅を取得した際の住宅ローンの借入れに対して、住宅取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。 所得税だけでは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。 また長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円が上限となります。 最大控除額ですが、全ての金額がもらえる等とカン違いされる場合もありますが、あくまでも 住宅ローンの残高の特定の割合分を所得税から控除するもので、決して全てのお金がもらえるものではありません。 そのため本来の所得税額を超えることはないということ だけは十分理解して頂きたい点です。 その内容は国土交通省のホームページを参照ください。 対象 住宅ローン減税は、新築住宅、中古住宅、ならびに工事費が100万円 以上の増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修など住宅ローン減税の対象となります。 (ただし、住宅ローン減税とリフォーム減税の重複利用は不可となっています) 住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事 ・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事 ・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事 ・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事 ・耐震改修工事(現行耐震基準への適合) ・一定のバリアフリー改修工事 ・一定の省エネ改修工事 利用要件 利用するためにもある一定の要件を満たしている必要があります。 通常、居住に使用するための住宅購入であれば、大きく外れることは無いかと思いますが、以下の条件となります。 ・自ら居住すること ・床面積が50m 2以上であること ・耐震性能を有していること(中古住宅の場合) ・借入金の償還期間が10年以上であること ・年収が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない) ・増改築等の場合、工事費が100万円以上であること 住宅ローン控除(減税)の申請方法 住宅ローン控除(減税)は、入居年の収入について申告を行う際、翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出しなければなりません。 自営業の方は翌年以降も同じく税務署で確定申告をする必要がありますが、サラリーマンのような給与所得者の場合、一度確定申告時に税務署に申請を行っておけば、2年目以降は勤め先にローンの残高証明書と申告用紙を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。 税務署に提出する書類は、住民票の写し、ローンの残高証明書、登記事項証明書、売買契約書等の書類が必要となります。 住宅ローン控除(減税)でいくら控除(減税)される 最大控除額が20万であれば、必ず年間20万円分が控除されると思いがちですが、違います。 あくまでも控除(減税)ですので、税金から控除されるのであって、税金分を超えての給付というものはありません。 例えば、2000万円の住宅ローン残高で1%が控除される場合は、20万円です。 最大控除額 というものも定められており、今までの中でも最高でも50万円ですが、現状では20万円が最大です。 では何でもかんでも、20万円まるまる控除されるのかというと、違います。 注意する点は所得税から控除するの で、所得税額が10万円でしたら、たとえローン残高の1%が20万円でも、控 除されるのは10万円のみです。 (所得税が0円となって、さらに加えて10万円が還付、給付されるわけではありません) 住宅ローン控除(減税)期間が終了した後の影響と対策 当サイトの管理人である私は、住宅ローンの残高は2000万円以上あります。 そのため10年間にわたり、毎年20万は、年末調整で控除されていました。 しかしながら11年目を迎えて、控除が全くなくなりました。 年末調整で控除されていた金額は20万であり、非常に大きな金額です。 前年まで控除されていた20万円が無くなると、生活へのダメージが大きくのしかかります。 20万円で10年間といえば、200万円となります。 無いものとして、全て貯金していればよかったと今でも悔やまれます。 住宅ローン控除(減税)は金額がそれなりに大きく、有る無しでは雲泥の差となります。 無いものとして貯金をするか、マイナス20万円の年末調整に備える準備が大切です。 住宅ローン控除(減税)の制度そのものはいつまであるの 住宅ローン控除(減税)は平成25年で終了予定だったのですが、平成25年1月にて税制改正大綱が発表され、平成26年以降も延長、拡大す る方向となりました。 その大きな要因は、消費税引き上げにあります。 消費税引き上げ前後の駆け込み購入や増税後の買い控え等の反動を抑えようとして、延長を決定しました。 この改正では、年末残高の限度額や控除期間の10年間での減税総額は引き上げられています。 消費税率引き上げによる制度拡充 平成26年以降も延長、拡大する方向となった住宅ローン控除(減税)は平成26年4月から平成31年6月までの期間で、年末残高の限度額が2000万円から4000万円になり、その1%が各年の控除限度額となることから、各年の最大控除額が20万から40万円になりました。 これによって、控除期間の10年間での減税総額は最高200万円から400万円に引き上げられたことになります。 もちろん、これらも同じく、税額から控除される金額だということはご理解して頂ければ、税金分を超えた控除はありません。 新たな制度 すまい給付金とは 消費税引き上げに伴った措置は、住宅ローン控除(減税)の延長、拡大だけではありませんでした。 もうひとつ、すまい給付金という制度がもうけれらました。 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合に現金を給付• 期間は平成26年4月から平成31年6月まで• 給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することで利用 住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるのに対して、すまい給付金制度は、住宅ローン減税の 拡充による負担軽減効果が及ばない収入層に対して、消費税引上げによる負担を軽減させるために設けられています。 このため、給付額は収入額によって変動する仕組みとなっており、給付対象は消費税率5%の住宅以外が対象となります。

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Q. 住宅ローン減税と繰上返済、どちらを優先させた方がいいですか?

住宅ローン減税 いつから

住宅ローン控除との違いは? 住宅ローン減税、住宅ローン控除、住宅控除、住宅減税・・・など、いろいろな呼び方がありますが、基本的には、いずれもここで説明する 「住宅借入金等特別控除」(正式名称)の意味で用いられています。 ここでは、総体的な呼び名として、通称である 「住宅ローン減税」「減税額」を使いますが、説明上、直接引き去るという意味合いで 「住宅ローン控除」「控除額」とする場合もあります。 (どちらも同義です。 ) 実際の減税額のめやす(早見表) まず、実際の減税額がどの程度になるかを大まかに把握していただくため、一般的なモデルケースでの早見表を用意しました。 表の額は、建物価格と借入れ額が同額とした場合の 10年間 (青字は拡充措置適用時13年間) の減税額の総額を年収・借入額別にシミュレートしたものとなります。 子は扶養控除の対象(16~22歳)ではないため、扶養家族は配偶者1人として計算。 10年間の減税総額でみると、最大控除額の400万円には及びませんが、それなりに大きな減税額となっています。 また、 拡充措置適用時の減税額が、建物価格のおおよそ 2%となっており、消費増税分( 2%)に相当することがわかります。 それでは、次に、基本的な要件について確認していきましょう。 住宅ローン減税の対象住宅、要件とは 住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」が利用できる住宅とは・・・そしてどのような条件が必要か・・・その 基本要件を整理します。 ほぼ全ての住宅が対象 対象の住宅は、戸建て形式や新築、中古を問いません。 ほぼ全ての住宅が対象になります。 さらに、増改築や大規模リフォームでも利用が可能です。 別荘、セカンドハウス• 会社からの借り入れ(無利子又は利率0. 2%未満)• 贈与による取得、または同一生計親族などからの取得の場合• 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合 など… なお、詳細については以下をご確認ください。 それでは、この住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の内容をくわしく見ていきます。 その前に、その他の減税制度を含めた住宅に関わる所得税減税制度全体について見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体概要 このページで説明する、通称:住宅ローン減税「住宅借入金等特別控除」は、複数ある所得税減税制度の内の一つになります。 実は、住宅にかかわる所得税減税には大きく4つほど種類があり、それぞれの要件、適用範囲などが異なります。 一般的な住宅取得の場面では、住宅ローン減税の一択で迷うことは少ないのですが、一応、制度全体の中で、この住宅ローン減税がどういう位置付けなのか、あとで混乱を招かないためにも、全体を把握しておきましょう。 以下はローン期間の要件別に適用範囲を比較したものです。 それでは、住宅ローン減税の具体的な控除の仕組み、手続き、算定シミュレーションなどについて見ていきます。 控除期間・控除額、及び拡充措置の内容 控除期間、つまり、減税が適用される年数、そして 控除額について条件別に見ていきます。 今回、消費税増税対策として設けられた拡充措置についてもあわせて見てみましょう。 拡充措置(控除期間の延長)のイメージ 令和元年10月1日の消費税8%から10%への引き上げに伴い講じられた 住宅ローン減税の拡充措置では、控除期間が 3年間延長され、 2%増税相当分の負担が減税という形で 還元されることになります。 2%、返済期間30年、元利均等返済 消費税増税(2%)相当額を住宅ローン減税の 拡充措置により還元 なお、拡充措置の適用には要件があり、期間限定の措置となります。 次をご覧ください。 拡充措置の控除期間・控除額 控除期間及び控除額は、適用される消費税と居住した日によって決定します。 今回の拡充措置も含め、それら全体を整理したのが以下の表です。 以下の期日までに 契約が行われていること。 注文住宅を新築する場合 令和2年9月末 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合 令和2年11 月末• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 ただし、平成31年4月1日までに工事請負契約したものは、8%適用となる経過措置があります。 詳しくは以下をご覧ください。 住宅ローン減税は所得からの控除ではなく 税額から控除される! みなさんになじみがあるのは、配偶者控除や、生命保険料控除ではないでしょうか。 これらは、収入から控除される 「所得控除」なので、課税所得が減少するというものです。 よって、その所得控除の額に税率をかけた金額が減税になるという仕組みです。 一方、住宅ローン減税は、通常通り所得税を算出した後で、税額から直接差し引く 「税額控除」という仕組みになっています。 なので、戻ってくる税額がわかりやすく金額も大きいため、 手取り感・インパクト感があるのが特徴です。 住民税も控除される また、極端なケースを除き、通常は所得税だけでなく住民税も控除されることになります。 イメージを見てみましょう。 スポンサーリンク 住宅ローン減税の手続き方法 住宅ローン減税は、自動的に税額が計算され、自動で戻ってくるのではなく、あくまでも 住宅所有者の申告に基づいて還付されることになるので注意しましょう。 一般的な給与所得者の場合、手続きは 確定申告と 年末調整という2つの手続きを行うことで、納めた税金が返ってきます。 以下に、確定申告・年末調整はいつどのように行うのか、必要書類や記入例など具体的に解説していますのでご参照ください。 各年において 最も小さい額が減税額となる 毎年の納税額やローン残高は変化していくものですが、減税額はこの3パターンのうちのいずれかにより決定します。 なお、ここで比較している 控除対象税額とは、所得税および住民税の全額ではなく、住民税については、控除限度の額(最大136,500円)(後述)であることに注意してください。 パターン2(控除限度額で決まる)は借入額が4,000万円を超え、かつ高額納税者のケースです。 住宅ローン減税額の算定例 それでは、一般的なケースで減税額の具体的な算定例を見てみましょう。 課せられる所得税額が8万円と低いことが主な決定要因です。 なお、前述の通り、ここでいう控除対象税額は、所得税は全額ですが、住民税については控除限度額(136,500円)となり、当初税額の全額ではありません。 では、実際に当初税額に対する控除はどのようになるのか・・・そのあたりをさらに具体的に見てみましょう。 住宅ローン減税額算定の詳細手順 上では、速算で最小値で求めるとしましたが、もう少し具体的に手順を分解して見てみます。 ・消費税8%または10%適用時の控除期間1~10年目の場合 住民税控除の上限があるため 当初の税額全てが控除されるわけではない まず、本来差し引くことのできる 控除可能額(30万円)がそのまま戻ってくるわけではないという点を押さえておきましょう。 これは差し引きが可能な額であって、当初税額の 26万円を超えて戻ってくることはありません。 では、その 26万円が全額戻ってくるのかといえば、これもまた違います。 一見、全額控除されるようにも思えますが、住民税控除には 限度額(136,500円)が定められているため、上図のように全額控除とはならず、 住民税の一部の支払いは免れません。 このように、控除限度額によって還元と負担のバランスがとられており、どんなに控除可能額が大きくても、それを完全に生かし切ることはできません。 なお、住民税の控除限度額は以下により求めます。 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 : : 40万円 : : : 8年目 23. 02万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 65万円 9年目 22. 1万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 13. 19万円 10年目 21. 17万円 40万円 22. 56万円 8. 91万円 12. 26万円 ・ 青字はその年の 控除額を示す。 ただし、住民税は控除限度の額(最大13. 65万円)としている。 [モデルケース]年収500万円、借入額3,000万円、扶養家族1人(配偶者のみ)、金利1. 返済が進みローン残高が減少したことが理由です。 これを視覚化してみましょう。 もし、今の自分の減税額の算定根拠がどうも理解できないという方は、この点に着目していただくと答えが見えてくるのではないかと思います。 年収の違いで減税額はどうかわる? それでは、次に、年収の違いによって減税額がどう推移するかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 各年における減税額および減税総額は年収が高いほど多くなっていくことがわかります。 なぜ年収が多いほど減税額が多いのか? 上の三者は、同じ借入額、同じ返済条件で計算していますので、毎年のローン年末残高、つまり、毎年の控除可能額同じになります。 それなのに、なぜ、高年収ほど減税額が多いのでしょうか。 その理由は、単純に所得税が多いからです。 それを、イメージで見てみましょう。 このケースでは、住民税の控除額は上限(136,500円)があるため、両者とも同じになりますが、所得税の差がそのまま減税額の差になっていることがわかります。 年収が多いほど優遇されている? 図からわかる通り、控除可能額は同じですが、納税額の少ない人は、せっかく 大きな控除可能額の恩恵を生かしきれていないというのが一目瞭然です。 一方納税額の多い人は、その恩恵を十分に生かしています。 これが累積していくほど、高所得者の減税の恩恵がより大きくなり、相対的に高所得世帯が厚遇される結果になっていると指摘されています。 このバランスの不均衡を縮小しつつ、消費税増税による住宅取得負担軽減を目的とした制度が「すまい給付金」です。 年収が低いほど給付金が多くなるのはそのためです。 借入額が増えると減税額はどう変わる? 次に、借入額別に減税額がどのように変わるかを見てみましょう。 2%、返済期間30年、元利均等返済 傾向として借入額が多いほど減税額が増えることがわかります。 それは、 借入額が増えるほど、各年の年末ローン残高が増え、 控除可能額が大きくなるためです。 また、前述の通り、年収が多いほど、控除可能額の恩恵を生かせるため、その効果が重なり、 年収が多いほど、減税額の増加の傾向は顕著になっています。 利息が増えても減税額でカバーされる? 借入れ額の増加とともに減税額が増えるのはわかりましたが、ここで気になるのは、一方で増加する利息負担との差し引きがどうなるのかという点です。 そこで、 総利息に対し、減税額はどの程度カバーしてくれるのか・・・減税効果を実感するためにも、そのあたりを視覚化してみましょう。 例えば、上の表における年収 600万円の場合で、借入額 2,500万円と 3,000万円の差をシミュレーションしてみます。 2%の場合) 減税額は増えるが、 それ以上に利息負担も増える 両者の差を見ると、借入額の増加( 20%増)にともない、総利息、減税額ともに約 20%増加しています。 同率で増えているため、総利息の方が、母数が大きい分だけ大きく増加( 95万円)しています。 減税額の増加は利息の増加を打ち消すどころか、 恩恵よりも負担が増える結果となりました。 ただ、一方でいえることは、どちらの借り入れにおいても、減税額は、半分とまではいきませんが、総利息の約 43%の負担軽減効果を発揮してくれているということです。 これは、相当な額であるということが実感として感じられるのではないでしょうか。 では、同じ条件で、利息だけを 0. 6%に下げてシミュレーションしてみるとどうでしょうか。 6%の場合) 減税額の増加と総利息の増加は ほぼ同じ こちらのケースも前例の金利1. 2%の場合と同様、借り入れ額の増加に伴って、同じ率( 20%)で減税額と総利息が増加しています。 しかし、前例と違い、減税額の増加額( 41万円)と総利息の増加額( 46万円)はあまり変わりがありません。 このケースはそもそも、元々の減税額と総利息にあまり大きな差がありません(総利息に対する減税額の比率は 9割)。 母数に大きな差がないため、増加額もほとんど違いがないというわけです。 このように、そもそも減税のカバー率が高い場合は、 「借入額が増えても、利息負担はあまり変わらない」・・・このような言い方もできそうです。 ちなみに、最近の変動型の市中金利を見ると最優遇で 0. 4%台というのも珍しくありませんので、仮にこうした金利が30年間変わらないとした場合は、以上のようなシミュレーションも成り立つということになります。 総利息が変わらないから、いくら借りてもいいわけではない。 もちろんこれは減税効果の大きさを体感してもらうためのシミュレーションなので、いくら借りても問題ないということを言っているわけではありません。 借入元金の増加は当然、返済負担を増やしますし、金利の変動リスクもあります。 あくまでも、返済能力の範囲内で借入額を決めることが大切です。 いずれにしても、このシミュレーションからわかることは、 ・住宅ローン減税は、借り入れの利息負担をかなりの程度軽減してくれる ・借入額の増加に応じて、減税額・総利息額が概ね比例して増えるということです。 借入額を決める際の一つの参考として覚えておくと良いのではないでしょうか。 このケースを具体的に表現すると以下の条件に該当する場合になります。 10年後においても住宅ローン残高が 4,000万円以上ある。 毎年の所得税納税額が 263,500円以上ある。 つまり、庶民的なケースではないということがいえそうです。 住宅の取得世代である30代の一般的な年収を考えると、最大400万円控除の恩恵を受けられる人は、かなり、少数派ということがいえるでしょう。 スポンサーリンク 住宅の所得税減税制度の全体一覧(詳細) このページの 「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除)を含め、住宅関連の所得税減税制度全体を比較化してまとめました。 住宅関連の所得税減税制度は、住宅の取得や増改築で 10年以上ローンを組んだ場合に利用できるものと、特定のリフォームで 5年以上のローンを組んだ場合に利用できるローン減税があります。 また、住宅ローンを組まなくても減税が受けられる 投資型減税というのがあります。 これら全体を 新築系、 リフォーム系に分けて一覧化すると以下のようになります。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、居住開始日等が平成33年12月31日までの取得を対象として表示しています。 (個人間売買での 中古住宅取得など消費税非課税の場合は別に定めがあります。 をご参照ください。 本表は、原則として消費税8%または10%が適用され、改修後の居住開始日等が平成33年12月31日までの増改築等を対象として表示。 新築、中古、リフォーム別の詳細要件 この減税を利用するための主な要件について詳細を列記します。 新築(新築住宅取得)時の要件 新築、新築住宅取得時の要件は、以下のとおり、ごく一般的なケースであれば概ね該当する内容となります。 自ら所有し、居住する住宅であること• 新築又は取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること• 床面積(登記簿)が50㎡以上であること• 床面積(登記簿)の1/2以上が居住用であること• 借入金の償還期間が10年以上であること• 年収が3000万円以下であること など・・・ 中古住宅の要件 上の新築時の要件に加え、以下のいずれかを満たす必要があります。 木造…築後20年以内、マンション等…築後25年以内• 既存住宅売買瑕疵保険に加入していること・・・など• 以下のいずれか遅い日までに増改築等の 契約が行われていること。 ・中古住宅取得の日から 5ヵ月後(取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。 ) ・ 令和2年6月29日• 入居が期限より遅れる理由が 新型コロナウィルスの影響であること (住宅への入居が遅れたことについての 申告書が必要です。 () 増改築・リフォームの要件 上の新築時の要件に加え、以下を満たす必要があります。 次のいずれかに該当する工事であること• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事• マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事• 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事• 一定のバリアフリー改修工事• 一定の省エネ改修工事• 補助金等の額を除いた改修工事費用が100万円超であること• 居住部分の工事費が全体の費用の2分の1以上であること。 スポンサーリンク 住宅ローン減税 まとめ 減税額が年末ローン残高の1%・・・最大400万円・・・という見出しとはうって変わり、現実には前述の通り、さまざまな上限によって、 額面どおりに戻ってくるわけではないということがおわかりいただけたと思います。 いうまでもなく、このような「実質」を押えておくことは、返済計画を考える上でとても重要です。 住宅取得後に増える維持費やの負担と併せて、減税額もある程度、現実に近い額を見積もっておきましょう。 上記に掲載した内容も参考に、次に示すシミュレーターなどを使って検討されるのが便利かと思います。 借入額、金利、借入期間をどう決めるかの判断の一助にしていただければ幸いです。 住宅ローン減税シミュレーター 住宅ローン減税の詳細 制度の詳細については、以下をご覧ください。

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