ウォン安ドル高。 韓国経済、米中貿易紛争はさらに続く…「1ドル=1250ウォンまでウォン安ドル高も」

ウォン安とは?なぜ問題なのか?韓国や日本に与える影響とは?分かりやすく解説してみた│地球の裏側からご近所まで

ウォン安ドル高

写真=iStock. com/Ca-ssis しかし、第2波はどの国でも想定されており、第2波による経済への悪影響は韓国に限ったことではありません。 進行するウォン安はコロナとは別軸で考える必要があります。 つまりこのウォン安は、韓国経済そのものに対して、成長性を感じられない海外投資家による「韓国売り」なのです。 韓国経済は、1965年の日韓基本条約をバネに成長した背景があります。 日本の賠償や借款など数億ドルに及ぶ「資金」により経済発展の基礎を固めつつ、さらに、日本からの「技術援助」で国際競争力を付けることができたのです。 その結果、韓国は輸出特化の経済戦略を築いてきました。 しかし、この輸出競争力にいま、陰りが出ています。 それは、中国からの追い上げです。 韓国はなぜ、置き去りにされたのか。 それは、韓国自身が日本を基盤にして近代化してきたという認識の欠如から、いまの状況に陥っていると言えます。 5%にすぎない半導体自給率を25年までに70%に引き上げるという計画を示しています。 5G、半導体、IoT、自動運転、EV(電気自動車)、AI(人工知能)の全ての分野で中国は主役になることを計画しています。 その未来は、もう目の前に迫っています。 しかし、韓国はこの全ての分野で出遅れています。 基幹産業である半導体ですら、中国に取って代わられるところまで来ています。 なぜ、韓国はテクノロジーの進化が遅れたのでしょうか。 そこには「反日」が関係しています。 李明博大統領時代から朴槿恵大統領の時代、そして現在の文在寅政権でも日本に対しては厳しい姿勢を取り続けています。 特に、李氏は竹島上陸と日本の天皇への謝罪を要求し、朴氏は慰安婦問題で日本の政府への謝罪要求を行いました。 さらに、米中対立の最前線となった香港をめぐっては、中国が香港での反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」の導入を決定したことを受け、米中の対立はさらに深まる見通しです。 韓国は対中輸出が約26%を占めており、中国依存度が高い構造になっています。 さらに、GDPの70%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国にとって、世界の2大大国である米中の対立の激化は韓国基幹産業である、「機械と電子部品」「輸送機」への打撃が大きい点も「韓国売り」を加速させているのです。 『朝鮮日報』(2019月12月18日)「韓国1世帯当たり家計債務が8000万ウォンに肉薄」では、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、19年3月時点での韓国の1世帯当たりの家計債務が前年比3. 2%増の7910万ウォン(約744万円)となり、8000万ウォンの大台に迫っていると伝えています。 債務の増加ペースは可処分所得の伸びの2. 7倍にもなりました。 韓国は、不況の影響で高所得の自営業者による所得が減少しています。 実際に、00年代後半から、一生懸命に働いても、月額10万円も稼げないという、最低限の生活を送るための収入を得ることができないワーキングプアが問題になります。 韓国の格差社会が生まれたきっかけは、1997年後半に韓国を襲った「IMF危機」がきっかけです。 97年はアジア通貨危機が起きた年で、この通貨危機の原因は米国が短期金利であるFFレートを引き上げたことによって、新興国に向かっていた世界の資金が一斉に米国に戻り始め、韓国も通貨危機に陥りました。 財政破綻の危機に直面した韓国政府が、IMFから多額の資金援助を受けるため、国家財政の主権をIMFに譲り渡したのです。 そこから、這い上がるために、1998年2月に就任した金大中大統領は、IMF体制からの早期脱却を目指しました。 ここで、資本市場の開放、公企業の民営化、そして労働市場の柔軟化およびリストラ強行など、新自由主義的な政策を行うことによって、2001年8月には韓国はIMFから借り入れた資金を早期に返済し、経済主権を取り戻しています。 しかし、その過程で中産階級が崩壊してしまい、国内の格差が進んでしまったのです。 その結果、韓国では中小企業は成長が見込めない状態になっています。 9兆ウォンから2017年には67. 5兆ウォンに43. 6兆ウォンも増加しています。 一方、統計庁19年2月が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20%世帯の1カ月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17. 7%も減少したことが明らかになったとしています。 中小企業やベンチャー企業、また大企業の企業内起業がイノベーションを起こすことで、経済は活性化されます。 韓国は財閥だけが利益を得る構造から抜け出すことができずに、イノベーションが生まれる土壌が育っていないのです。 さらに、韓国には深刻な人口問題があります。 現在の韓国は、日本以上の少子高齢化が深刻化する可能性があるのです。 韓国統計庁のデータによれば、早ければ19年の5165万人をピークに韓国の総人口は減少に転じる見通しです。 本格的な労働力不足による時代が迫っているのです。 持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府が真剣に向き合わなければならない問題なのです。 IMFのデータを元にフィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の調査によると、2月から3月にかけて外貨準備高の減少が大きかった国・地域は、ブラジル(193億ドル)、トルコ(156億ドル)、インドネシア(95億ドル)、韓国(90億ドル)、香港(78億ドル)などでした。 総じて脆弱な新興国は、外貨準備高を大幅に減少させてしまったように見えます。 一方、外貨準備高の増加が大きかった国は、日本(1810億ドル)、ドイツ(428億ドル)、フランス(255億ドル)、イタリア(121億ドル)、スペイン(104億ドル)などです。 外貨準備高の変動を見ても、あらためて、明暗が別れたことがおわかりでしょう。 ---------- 馬渕 磨理子(まぶち・まりこ) テクニカルアナリスト 京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。 その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。 ---------- (テクニカルアナリスト 馬渕 磨理子) 外部サイト.

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韓国経済、【ウォンが紙くずになるから!】韓国の家計・企業も「ドル買い」…「ドル高で売る」という公式も崩れる 当分は市場不安感が為替市場を動かす見通し│韓国経済危機&崩壊特集

ウォン安ドル高

新型コロナウイルス感染拡大の恐怖で世界なドル需要が急増し、11年ぶりのウォン安ドル高になった。 新型コロナ事態ですでに売り上げに深刻な打撃を受けた企業は、需要の冷え込みに加えて急激な為替レート変動で一寸先も見通せない不確実性に苦戦している。 19日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは前日比40ウォン値下がりした1ドル=1285.7ウォンで取引を終えた。 終値が1ドル=1280ウォン水準となったのはグローバル金融危機の余波があった2009年7月14日(取引場で1ドル=1293.0ウォン)以来11年ぶり。 石油業界はすでに収益性指標の精製マージンがマイナスとなり、「工場を運営するほど損失が出る」という状況だ。 企業が生産する石油製品価格が原油(原材料)より安いということだ。 実際、18日(現地時間)基準でドバイ原油現物平均価格は1バレルあたり28.26ドルと、揮発油(27.44ドル)より高かった。 さらにウォン安ドル高のため原油輸入価格の負担まで膨らんでいる。 通常、石油精製企業はウォン安ドル高であるほど負担になる原油輸入分を、ウォン安ドル高であるほど有利な石油製品「輸出」でヘッジしてきた。 しかし現在は新型コロナ事態で航空機と物流がストップするなど需要自体が減少し、被害をそのまま受けることになった。 スポンサードリンク 未来アセット大宇証券は18日、韓国を代表する石油精製企業SKイノベーションが1-3月期に5731億ウォン(約490億円)の営業赤字を出すと予想した。 化学業界もウォン安ドル高による原材料輸入負担を中間財輸出でカバーしてきたが、需要の減少で同じ状況を迎えている。 joins. 現行の為替ではすでに韓国通貨危機状態である。 がしかし、すでに外国人投資家に助けられる構図でのウォン下落であるから、自力で対応する以外に無い。 韓国を助ける国は無いという事だ。 米国からすれば600億ドル貸し出すことのほうが、自国が受けるダメージは小さいという事だ。 金融市場の動揺が収まらない。 18日にはダウ工業株30種平均が1338ドル安となり、原油価格は一時20ドルへ急落した。 投資家の不安感が著しく高まり、金融資産を売って現金を確保しようとする動きが活発化した。 結果、安全資産の米国債や金すら大きく売られ、ドル高が一気に進んだ。 従って主要国とスワップを結んで多くのドルを貸し出し、ドルの流動性を高める狙いとみる。

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ウォン安、ドル高になるとどうなるのですか。1米ドルが1200韓ウォン...

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写真=iStock. com/Ca-ssis しかし、第2波はどの国でも想定されており、第2波による経済への悪影響は韓国に限ったことではありません。 進行するウォン安はコロナとは別軸で考える必要があります。 つまりこのウォン安は、韓国経済そのものに対して、成長性を感じられない海外投資家による「韓国売り」なのです。 韓国経済は、1965年の日韓基本条約をバネに成長した背景があります。 日本の賠償や借款など数億ドルに及ぶ「資金」により経済発展の基礎を固めつつ、さらに、日本からの「技術援助」で国際競争力を付けることができたのです。 その結果、韓国は輸出特化の経済戦略を築いてきました。 しかし、この輸出競争力にいま、陰りが出ています。 それは、中国からの追い上げです。 韓国はなぜ、置き去りにされたのか。 それは、韓国自身が日本を基盤にして近代化してきたという認識の欠如から、いまの状況に陥っていると言えます。 5%にすぎない半導体自給率を25年までに70%に引き上げるという計画を示しています。 5G、半導体、IoT、自動運転、EV(電気自動車)、AI(人工知能)の全ての分野で中国は主役になることを計画しています。 その未来は、もう目の前に迫っています。 しかし、韓国はこの全ての分野で出遅れています。 基幹産業である半導体ですら、中国に取って代わられるところまで来ています。 なぜ、韓国はテクノロジーの進化が遅れたのでしょうか。 そこには「反日」が関係しています。 李明博大統領時代から朴槿恵大統領の時代、そして現在の文在寅政権でも日本に対しては厳しい姿勢を取り続けています。 特に、李氏は竹島上陸と日本の天皇への謝罪を要求し、朴氏は慰安婦問題で日本の政府への謝罪要求を行いました。 さらに、米中対立の最前線となった香港をめぐっては、中国が香港での反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」の導入を決定したことを受け、米中の対立はさらに深まる見通しです。 韓国は対中輸出が約26%を占めており、中国依存度が高い構造になっています。 さらに、GDPの70%強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国にとって、世界の2大大国である米中の対立の激化は韓国基幹産業である、「機械と電子部品」「輸送機」への打撃が大きい点も「韓国売り」を加速させているのです。 『朝鮮日報』(2019月12月18日)「韓国1世帯当たり家計債務が8000万ウォンに肉薄」では、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、19年3月時点での韓国の1世帯当たりの家計債務が前年比3. 2%増の7910万ウォン(約744万円)となり、8000万ウォンの大台に迫っていると伝えています。 債務の増加ペースは可処分所得の伸びの2. 7倍にもなりました。 韓国は、不況の影響で高所得の自営業者による所得が減少しています。 実際に、00年代後半から、一生懸命に働いても、月額10万円も稼げないという、最低限の生活を送るための収入を得ることができないワーキングプアが問題になります。 韓国の格差社会が生まれたきっかけは、1997年後半に韓国を襲った「IMF危機」がきっかけです。 97年はアジア通貨危機が起きた年で、この通貨危機の原因は米国が短期金利であるFFレートを引き上げたことによって、新興国に向かっていた世界の資金が一斉に米国に戻り始め、韓国も通貨危機に陥りました。 財政破綻の危機に直面した韓国政府が、IMFから多額の資金援助を受けるため、国家財政の主権をIMFに譲り渡したのです。 そこから、這い上がるために、1998年2月に就任した金大中大統領は、IMF体制からの早期脱却を目指しました。 ここで、資本市場の開放、公企業の民営化、そして労働市場の柔軟化およびリストラ強行など、新自由主義的な政策を行うことによって、2001年8月には韓国はIMFから借り入れた資金を早期に返済し、経済主権を取り戻しています。 しかし、その過程で中産階級が崩壊してしまい、国内の格差が進んでしまったのです。 その結果、韓国では中小企業は成長が見込めない状態になっています。 9兆ウォンから2017年には67. 5兆ウォンに43. 6兆ウォンも増加しています。 一方、統計庁19年2月が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20%世帯の1カ月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17. 7%も減少したことが明らかになったとしています。 中小企業やベンチャー企業、また大企業の企業内起業がイノベーションを起こすことで、経済は活性化されます。 韓国は財閥だけが利益を得る構造から抜け出すことができずに、イノベーションが生まれる土壌が育っていないのです。 さらに、韓国には深刻な人口問題があります。 現在の韓国は、日本以上の少子高齢化が深刻化する可能性があるのです。 韓国統計庁のデータによれば、早ければ19年の5165万人をピークに韓国の総人口は減少に転じる見通しです。 本格的な労働力不足による時代が迫っているのです。 持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府が真剣に向き合わなければならない問題なのです。 IMFのデータを元にフィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の調査によると、2月から3月にかけて外貨準備高の減少が大きかった国・地域は、ブラジル(193億ドル)、トルコ(156億ドル)、インドネシア(95億ドル)、韓国(90億ドル)、香港(78億ドル)などでした。 総じて脆弱な新興国は、外貨準備高を大幅に減少させてしまったように見えます。 一方、外貨準備高の増加が大きかった国は、日本(1810億ドル)、ドイツ(428億ドル)、フランス(255億ドル)、イタリア(121億ドル)、スペイン(104億ドル)などです。 外貨準備高の変動を見ても、あらためて、明暗が別れたことがおわかりでしょう。 ---------- 馬渕 磨理子(まぶち・まりこ) テクニカルアナリスト 京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。 その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。 ---------- (テクニカルアナリスト 馬渕 磨理子) 外部サイト.

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