印鑑 証明 法務局。 法務省:会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ

登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式 :法務局

印鑑 証明 法務局

会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本については,どなたでも,を納付して,その交付を請求をすることができます。 登記事項証明書については,商業・法人登記情報交換システムにより,最寄りの登記所から他の登記所管轄の会社・法人のものを取得することもできます。 なお,コンピュータで管理されていない登記簿の謄本・抄本については,会社等の本店又は支店の所在地を管轄する登記所()でのみ取得することができます。 請求される方は,に, 1 会社の商号・本店(法人の名称・事務所)を記載し, 2 所定の手数料額に相当する収入印紙(登記印紙も使用可能)を貼付して, 登記所の窓口に提出してください。 また,どなたでも,所定の手数料を納付して,従前の登記簿の閲覧に代わる登記事項要約書の交付を請求することができます。 (注)登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には,これを操作することにより,登記事項証明書等交付申請書を作成することができます。 その場合には,登記事項証明書等交付申請書を記載していただく必要はありません。 印鑑証明書について 印鑑を登記所に提出している方(会社の代表者等)は,を納付して,印鑑証明書の交付を請求することができます。 請求される方は,申請書に, 1 会社の商号・本店(法人の名称・事務所),印鑑提出者の資格・氏名・出生年月日及び印鑑カード番号を記載し, 2 所定の手数料額に相当する収入印紙(登記印紙も使用可能)を貼付して, 印鑑カードを添えて,登記所の窓口に提出してください。 代理人によって請求することもできます(印鑑カードは必要です。 なお,郵便で印鑑証明書の交付を請求することもできます(返信用の封筒・郵便切手が必要です。 )が,その場合でも,印鑑カードの提出が必要です。 印鑑カードの交付請求は,所定の申請書に,所要事項を記載し,登記所に提出している印鑑を押印して,登記所の窓口に提出してください。 代理人によって申請するときは,委任状の添付が必要になります。 (注)登記所の窓口に証明書発行請求機が設置されている場合には,これを操作することにより,登記事項証明書等交付申請書を作成することができます。 その場合には,登記事項証明書等交付申請書を記載していただく必要はありません。

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法人の印鑑登録・印鑑証明について質問です。

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ナレッジソサエティのシェアオフィス、バーチャルオフィスの審査・お申込みには7点の持ち物が必要です。 法人の方がお申込みされる場合には、法人の印鑑証明(印鑑登録証明書)が必要となります。 情報がデータ化されたことにより、全国どの法務局からでも取得できるようになっています。 各地の法務局については(法務局ホームページ)。 取得可能時間は8:30~17:15、休みは土日祝と年末年始となっています。 また、印鑑カードがあれば法人の代表者でなくとも委任状なしで取得可能です。 法務局で印鑑証明を請求する方法として、以下の2つの方法があります。 申請書には、 ・会社の商号 ・会社の住所 ・印鑑提出者の資格 ・氏名 ・生年月日 などを記入します。 (2)機械を使用して請求 法務局に設置されている機械(証明書発行請求機)を使って請求します。 請求の流れは以下の通りです。 (1)必要書類を郵送し、登記簿を返送してもらう (2)オンライン請求 (1)必要書類を郵送し、印鑑証明を返送してもらう 下記のものを用意してに郵送することで、印鑑証明を返送してもらうことができます。 印鑑証明書交付申請書の記載例 (2)オンライン請求 を利用して請求を行います。 請求した印鑑証明は、郵送または窓口で受け取ります。 なお、受け取りをや法務局サービスセンターにした場合の取得可能時間は平日8:30~21:00です。 手数料は、ネットバンキング、モバイルバンキング、ATM(ペイジー対応)でも納付可能なので、収入印紙を用意する必要はありません。 しかし、申請用総合ソフトは登記や供託のためのソフトである感が強く、印鑑証明を発行するためだけに利用するには設定等が面倒というのが正直なところです…。 他のサービスも利用する機会があるなら登録しておいて損はないと思いますが、印鑑証明のみを請求するとなると、窓口や郵送で請求する方が良いでしょう。 法務局窓口の機械を使えば、よりスムーズな取得ができるのでおすすめです。 また窓口まで行く時間がない方は、郵送による請求を使ってみてはいかがでしょうか。 印鑑証明の有効期限は発行から3ヶ月の場合が多いので、余分に取りすぎてもムダになってしまうこともあります。 必要となるタイミングと枚数を把握した上で、都度取得するのが良いと思います。 起業ノウハウ 起業ノウハウについての様々な考察をブログにまとめています。 2017年08月13日• 2019年11月20日• 2019年09月06日• 2016年08月09日• 2014年11月21日 おすすめの記事• 最近の投稿• CATEGORY• ARCHIVES•

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台湾の戸籍謄本・印鑑証明

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用意するもの• 会社の実印• 登記時の会社法人番号• 返信用封筒及び切手またはこれに準ずるもの(例:宅配便の着払い伝票を貼った封筒) 登記所に出向く時間がない時は、郵送手続きの利用も時間短縮につながります。 代表者本人からの申請になるので、 印鑑の押印に気を付けて申請書を作成して下さい。 本店所在地を管轄する法務局(登記所)へ送付します。 切手を貼った返信用封筒またはそれに代わる方法(宅配便の伝票を貼った封筒など)を同封します。 注意していただきたいことは、返送方法です。 書類のみであれば普通郵便でも差し支えないですが、印鑑カードが送付されてくるので、 普通郵便ではなく、郵送物の追跡ができるようにしておきましょう。 また、返送先の住所は、本店所在地、代表者個人宅の住所に限られます。 任意の住所(たとえば出張先のホテルなど)は指定できませんので、注意しましょう。 印鑑カード交付申請と印鑑証明書の請求は同時にできるか 印鑑証明書の請求には、印鑑証明書申請書を作成・提出します。 その際、印鑑証明書申請書には印鑑カードに記載されているカード番号記入が必要になるため、印鑑カード交付申請を先に行う必要があります。 一旦印鑑カードを受け取った後、印鑑証明書申請書にカード番号を記入してから申請を行います。 特に郵送でやり取りする場合は注意が必要です。 印鑑カード交付申請書と、カード番号をブランクにしたままの郵印鑑証明書申請書を同封して郵送しても、法務局(登記所)ではカードの番号を印鑑証明書申請書に記入してくれません。 印鑑証明書申請書に関しては書類不備で戻ってきてしまいます。 登記所にいる場合には、カードの交付を待っている時間に印鑑証明書申請書の他の部分を記載しておくとスムーズです。 まとめ 印鑑カードは印鑑証明書を取得する上で大切なものです。 防犯上の観点からも 会社の実印と印鑑カードは別々の場所に保管する方がよいでしょう。 また、会社設立手続きを税理士などの専門家に任せる場合は、設立手続きの一環として印鑑カードの交付申請まで一緒にやってくれることがほとんどです。 法人設立直後は多くの手続きがあるため申請忘れが生じる可能性があります。 顧問契約を結ぶ場合は手数料も格安でやってもらえる場合が多いので利用して時間を有効に使うのも一つの手ですので、一度検討してみましょう。

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